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2017年10月7日

神奈川県県民局くらし県民部消費生活課 企画グループ 御中

「神奈川県消費生活条例の改正骨子案」についての意見

神奈川県消費者団体連絡会
事務局長 丸山 善弘

神奈川県消費生活条例は1980年の制定以来、必要な改正を行ってきました。

条例は第1条(目的)で、「消費者と事業者との間の情報の質及び量並びに交渉力等の格差にかんがみ、県民の消費生活に関し、県及び事業者の果たすべき責務等を明らかにするとともに、県が実施する施策について必要な事項を定め、次に掲げる消費者の権利を確立し、もつて県民の消費生活の安定と向上及び環境に配慮した消費生活の推進に資すること」としています。

近年の複雑かつ多様化する消費者をめぐる社会状況に対応すべく神奈川県消費生活条例の改正をすることについては大いに賛成するものです。

ぜひ改正を実現してください。

以下、いくつか賛成する立場から意見を述べます。

 

意見

今回の「神奈川県消費生活条例改正骨子案」の内容は、全体が妥当であり賛成します。

 

1.条例改正骨子案 (1)特定商取引法の改正等への対応エについて

「『訪問販売お断り』などのはり紙等により、訪問による勧誘を拒絶する意思を示している世帯への訪問を禁止することを規定します」については、是非とも実現することを要望します。

ステッカーを貼って勧誘を拒絶している消費者の世帯を訪問することを禁止しなければ、訪問販売の被害を防止することはできません。

 

2.条例改正骨子案 (3)消費者施策の推進のための規定整備イについて

「消費者の主体的かつ適切な支援をするため、消費生活に関する情報の収集および情報の提供を規定します」については、早期の被害未然防止を強化するために、事業者の名称や事業内容等の情報提供もしくは公表が可能となるような規定を設けることと併せて、消費者団体等との連携を規定してください。

 

3.条例改正骨子案 (3)消費者施策の推進のための規定整備エについて

「消費者被害の未然防止や拡大防止に向け、消費者団体訴訟等を行う適格消費者団体等への協力・支援を規定します」について、県と適格消費者団体や特定適格消費者団体との間でスムーズな連携・情報共有が図れるよう規定することと併せて、県が財政支援を含む幅広い支援を行うことが可能となるように規定してください。

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