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2017年9月18日

経済産業省商務情報政策局
商務・サービスグループ 商取引監督課 御中

「割賦販売法施行規則の一部を改正する省令案」に対する意見

神奈川県消費者団体連絡会
事務局長 丸山 善弘

1.支払可能見込額の調査義務について(省令40条,72条関係)

(意見)

「特定配偶者」に対する与信調査において、他方配偶者の同意なく申込人と他方配偶者の年収を合算して与信額を判断できるとすることには、個人に対する与信審査の原則を骨抜きにするものであり、反対します。改正省令40条2項の特定配偶者の定義のうち「その収入及びその配偶者の収入により生計を維持している者」は削除すべきです。

(理由)

これまでは、いわゆる専業主婦などの他方配偶者の家計管理を担っていることが通例であると解して、例外的に他方配偶者の同意なくその年収を算定することができるものとしていたはずである。

しかし今回の改正省令では、専業主婦等のその年収の限定なく共稼ぎ夫婦の相互の年収を他方配偶者の同意なく合算できることとした。このことは個人に対する与信審査の原則を崩すものである。

とりわけ個別クレジットにおいては、「日常生活において必要とする商品を購入する場合」に限定する要件が維持されてはいるが、包括クレジットの場合は、その使途等が無限定となる。クレジット過剰与信の再燃を招く「共稼ぎ夫婦の年収合算」は認められるものではない。

 

2.支払可能見込額の調査義務について(省令40条,72条関係)

(意見)

支払可能見込額の調査において、年収の調査方法を、「申告または適切な方法により」とする改正には反対する。

(理由)

支払可能見込額の調査において、年収の調査方法を、「申告または適切な方法により」とするうちの「適切な方法」については、判断材料その他何らの限定がないために、運用として各クレジット業者の裁量判断で年収を推認するおそれがある。クレジット過剰与信を危惧する立場から反対する。

 

3.カード番号取扱契約締結事業者の加盟店調査義務(法35条の17の8)について

(意見)

カード番号取扱契約締結事業者の加盟店調査義務に関し、定期的調査の頻度が「適切な頻度」(省令133条の7第1号)については、国民生活センターからクレジットトラブルに関するPIO-NET情報を定期的に提供する運用が予定されていることから、その情報提供と同程度の頻度で定期的調査を行うべきである。

(理由)

カード番号取扱契約締結事業者の加盟店調査義務に関し、定期的調査の頻度が「適切な頻度」(省令133条の7第1号)というだけではどの程度か不明確である。国民生活センターからクレジットトラブルに関するPIO-NET情報を定期的に提供する運用が予定されていることから、その情報提供と同程度の頻度で定期的調査を行うべきである。

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