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2017年8月4日

パルシステム神奈川ゆめコープ
学習会「共謀罪の私たちのくらしへの影響」

〜メールやLINEも摘発される?〜

この6月15日の朝、犯罪を計画したとされるときに処罰する「共謀罪」の趣旨を含む「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律」が成立しました。「テロ等準備罪処罰法」と政府は呼び、社会は「共謀罪」と呼んだ法案です。法案は通常は法務吏員会の審議・採決を経て、本会議で採決されますが、今回の採決は国会法の「特に緊急を要するものは議院の議決で委員会の審査を省略することができる」を適用して、法務委員会における審議を尽くすことなく、また多くの懸念や反対の声を誠実に受け止めることなく参議院での採決が強行されました。

この法「改正」で新設された「テロ等準備罪」(共謀罪)は、犯罪の実行を準備した檀家で処罰を可能とするもので、「準備行為」の概念が曖昧かつ広範囲であること、相互監視社会を招くなど、多くの報道機関や弁護士会、研究者、市民団体から、人権侵害の可能性が高いと反対の声があげられていました。神奈川県消団連でも3月11日に「テロ等組織犯罪準備罪(いわゆる共謀罪)は要りません」、成立後の6月16日には「共謀罪の成立強行に抗議する〜私たちは市民社会を抑圧する共謀罪の強行採決に抗議する〜」と声をあげています。

国会の審議において金田法務大臣は、環境や人権の保護を掲げる団体でも、実態が組織的犯罪集団と認めれば処罰対象になる可能性があると答弁しています。判断するのはあくまでも捜査機関であり、恣意的な運用への危惧は拭えません。

 

市民はふつう自分が罪を犯したり、テロを実行するとは思っていません。だからといって「そんなの関係ない」と考えてしまってよいのでしょうか?そもそも「やってもいない犯罪」をどう取り締まるのでしょうか?電話やメールの盗聴や傍受など徹底的な監視社会が到来するのではと懸念されています。その結果、「こんなことを思ってはいけないかも」「行動に気をつけなくては」と、自由に表現することを憚る空気が社会に漂う危険性があります。

戦前の治安維持法の経験を持つ私たちは、今後どうやってくらしを守っていけるのか、共謀罪のポイントと市民社会に与える影響を学び・考える機会として企画されました。

 

日時

2017年8月3日(木)10時〜12時

会場

神奈川県トラック総合会館 6階 第1・第2研修室

講演

「共謀罪の私たちのくらしへの影響」

金子 元希さん 朝日新聞社会部記者

主催

パルシステム神奈川ゆめコープ

次第

開会:

島村 聡子 パルシステム神奈川ゆめコープ常任理事

挨拶:

吉中 由紀 パルシステム神奈川ゆめコープ理事長

報告:

「当組合の『改正組織犯罪処罰法』の成立への意見書について」

島村 聡子 パルシステム神奈川ゆめコープ常任理事

講演:

「共謀罪の私たちのくらしへの影響」

金子 元希さん 朝日新聞社会部記者

質疑

 

閉会挨拶:

井上晋次 パルシステム神奈川ゆめコープ業務執行理事

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