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2017年7月15日

神奈川県消団連

「景品表示法の概要について」学習会開催

表示の歴史は消費者運動の歴史です。現在の表示の状況は、私たちの先輩たちが問題提起し、働きかけて一つひとつ実現してきた結果です。

例えば今から55年ほど遡る1960年代は、高度経済成長の時期に入り、重工業と並んで消費財産業が発展し、大衆消費社会が形成されてきた時代です。テレビなどの広告媒体も発達し、広告活動が急激に拡大した影響により様々な消費者問題が生じ始めました。「チューインガムで100万円」とか「○○を飲んでハワイに行こう」などの派手な景品付広告も行われていました。商品知識が不足しがちな消費者と専門分化が進む事業者との間で情報力や交渉力の格差は明らかです。消費者運動は、この格差を実質的に縮小させるために、合理的な選択ができる「賢い消費者」をめざし活動していました。

 

その頃です。「にせ牛缶」が発覚したのは。横浜市の一消費者が購入した缶の外側には牛の絵が付いた牛肉大和煮が、牛肉ではなく鯨の肉だったという事件です。相談を受けた主婦連合会が市販品を試買したところ、牛の絵のついた大和煮缶詰の殆どが馬肉(当時、鯨同様に廉価)であることが判りました。東京都の調査によれば、すべて牛肉を使ったものは1割ほどしかありませんでした。

主婦連は厚生省にこの問題の検討を求めましたが、同省からは「食品衛生法は国民の健康保護が目的で、鯨肉も馬肉も食品として販売を許可しており規制できない」との回答でした。

そこで主婦連合会はこの問題について公正取引委員会に相談に行きました。当時すでに米国では、独占禁止法は自由経済の基本法であるとして、「自由で公正な競争」の促進の見地から、自由競争を破壊する「価格カルテル」と公正競争を妨げる「不当表示広告」をそれぞれ最大の規制対象としていましたが、日本では後者の規制が行われていませんでした。

消費者の商品選択を歪める「不当誘引行為」の規制の重要性が高まる中で公正取引委員会では1961年8月から、「景品付販売」と「不当表示」の2つを併せた「不当誘引行為」の規制を効果的に行うための「不当顧客誘引行為防止法案」の立案作業が進められ、それは1962年3月29日に「不当景品類及び不当表示防止法案」として閣議決定がされました。

消費者なら、誰もがより良い商品・サービスを求めます。

ところが、実際よりも良く見せかける表示が行われたり、過大な景品類の提供が行われたりすると、それらにつられて消費者 が実際には質の良くない商品・サービスを買ってしまい不利益を被るおそれがあります。このような不当表示や不当景品から一般消費者の利益を保護するための法律が「景品表示法(正式名称:不当景品類及び不 当表示防止法)」です。

 

景品表示法は、商品・サービスの品質、内容、価格等を偽って表示を行うことを厳しく規制するとともに、過大な景品類の提供を防ぐために景品類の最高額を制限することなどにより、消費者がより良い商品・サービスを自主的かつ合理的に選べる環境を守るものです。

また品質や価格などは、消費者が商品・サービスを選ぶ重要な基準になりますから、その表示は正しく、分かりやすいことが大前提です。ところが、商品・サービスの品質や価格について実際よりも著しく優良又は有利と見せかける表示が行われると、消費者の適切な商品・サービスの選択が妨げられてしまいます。このため、景品表示法では、一般消費者に誤認される不当な表示を禁止しています。

 

テーマ

景品表示法の概要について

説明者

沼上 悦子さん 神奈川県県民局くらし県民部消費生活課指導グループ

資料

「景品表示法の概要」(沼上さん作成)

「事例でわかる景品表示法」(消費者庁)

日時

2017年7月13日(木)13時〜14時5分

会場

かながわ県民センター 7階 709室

主催

神奈川県消費者団体連絡会

参加者

16名

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