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2017年7月15日

強毒「ヒアリ」への対応について

神奈川県消費者団体連絡会
事務局長 丸山 善弘

 

強い毒を持つ南米原産の「ヒアリ」が5月26日に国内で初めて発見されて以来、港湾エリアそしてエリア以外の5都府県で発見されています。横浜港の本牧ふ頭でも多数発見されました。いずれの場合も、関係する行政機関により、発見個体の殺虫処分やコンテナの消毒、防除といった対処がされ、捕獲トラップを設置し、ヒアリが侵入確認の緊急調査が行われており、その対応に感謝します。

 

ヒアリは、南米原産で体長は2.5〜6mm程度、体色は主に赤茶色の有毒のアリで、攻撃性が強く、刺された場合、体質によってはアナフィラキシー・ショックを起こす可能性があるなど人体にとって危険な生物とされています。

世界では北米や中国、フィリピン、台湾等にも外来生物として侵入・定着しており、世界各地で大きな問題となっていると報道されています。

 

環境省の発表では、「世界各地に定着がみられることから、一旦定着すれば根絶することは困難となるため、侵入監視により、早期発見、早期駆除により定着前に根絶を図ることが極めて重要」であり、「海外からの貨物や旅客が到着する港や空港においては同様にヒアリ侵入のリスクがある」とされています。

 

これまで、日本では侵入は確認されていませんでしたが、日本に陸揚げされるコンテナは年間865万個 もあり、日本への侵入・定着が危惧されるところです。

 

在外生物・植物の防疫対策は、基本的には国が水際で食い止める対応と理解していますが、米軍コンテナは日本の防疫管理体制下にはなく、通関手続きもありません。例えば、神奈川県内の在日米軍相模総合補給廠に運ばれるコンテナ台数のデータすら相模原市にはありません。

特定外来生物で有毒の「セアカゴケグモ」について米軍基地がある山口県岩国市が対策に苦労しているといいます。神奈川県は日本で第2位の基地のある県です。例えば住宅地に囲まれた環境にあり、日常的にコンテナの搬入がされている在日米軍相模総合補給廠について、今回の「ヒアリ」対策はどのような侵入監視対応がされているのか、大変心配です。

 

日本の法律が適用されない米軍物質の扱いは日米地位協定に係わる問題でもあろうと思いますが、今回のヒアリ対応に限らず、米軍コンテナへの対応については日本の防疫管理体制下となるように、早急な改善対策とその公表を求めます。

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