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2017年6月20日

日本政府は核兵器禁止条約交渉会議へ参加すべきです

神奈川県生活協同組合連合会
代表理事会長 當具 伸一

 

私たち神奈川の生協は、地球の上のすべての人々が戦争も紛争もなく平和に暮らせる社会の実現をめざし、神奈川県原爆被災者の会の皆さまと連携して核兵器廃絶の取り組みをすすめてきました。昨年からは「ヒロシマとナガサキの被爆者が訴える核兵器廃絶国際署名(ヒバクシャ国際署名)」に取組んでいます。

 

昨年12月23日の第71回国連総会本会議で、核兵器禁止条約の交渉開始を求める決議が賛成113、反対35、棄権13で採択され、核兵器廃絶に向けて画期的な一歩を踏み出しました。しかしこの時に日本政府が採った決議「反対」の態度は、世界に強い衝撃と日本への失望を与えました。

 

交渉決議を受けて「核兵器を禁止し、廃絶に向けての法的拘束力のある協定を交渉する」ための第1回会議が3月に開催され、国際機関や市民社会の代表が参加して協議が行われました。日本政府は初日に、「核兵器国が参加してない現状では交渉会議に建設的かつ誠実に参加することは困難」と述べ、今後の議論に参加しない意向を明言し、2日目からは参加することはありませんでした。

現在3月に引き続いて、6月15日から7月7日まで第2回交渉会議が開かれています。

日本政府代表は今回も姿を見せていません。こんなに悲しいことはありません。

唯一の戦争被爆国である日本は、その使命と責任そして影響力を自覚し、核兵器禁止条約締結に向けて、核兵器保有国や核依存国に積極的に働きかけ、国際的な核兵器廃絶の枠組み作りに積極的な役割を果たすことを強く求めます。

 

2016年 5月には現職の米国大統領として、初めてオバマ大統領が広島を訪問し被爆者の代表と言葉を交わしました。広島・長崎の被爆者の年齢も平均 80歳を超え、戦争の惨禍、核兵器の惨劇を訴える思いは一層強くなっています。

第1回交渉会議を前に、国際NGO「平和首長会議」(会長:松井一実・広島市長)では、国連加盟の全193カ国・地域に対し、交渉会議での議論に積極的に参加するよう求める公開書簡を送っています。

 

日本政府は、被爆者の「自分たちと同じ目には誰もあわせたくない」との願いを真摯に受け止め、核兵器廃絶に向けて見える努力を重ねるべきです。 核兵器がもたらす壊滅的な結末への懸念は人類共通のものです。

 

繰り返します。

唯一の戦争被爆国である日本は、その使命と責任そして影響力を自覚し、核兵器禁止条約締結に向けて、核兵器保有国や核依存国に積極的に働きかけ、国際的な核兵器廃絶の枠組み作りに積極的な役割を果たすことを強く求めます。
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