HOME > ニュース > 過去のニュース一覧 文字サイズ 大きくする 普通

2017年6月17日

共謀罪の成立強行に抗議する
〜私たちは市民社会を抑圧する共謀罪の強行採決に抗議する〜

神奈川県消費者団体連絡会
事務局長 丸山 善弘

6月15日朝、多くの反対や懸念の声を押し切って、共謀罪法案が可決成立しました。多くの疑問に答えることなく、委員会採決を省略し、国会ルールを無視した強行採決に対して強く抗議します。

 

常識的に考えて共謀罪法のような場合、慎重に審議しなければならない理由こそ多くありますが、今回のように参議院法務委員会での審議も未了のまま委員会決議を省略して本会議での可決が強行されるというような「特に必要」「特に緊急を要する」とする理由は見当たりません。

政府は国連越境組織犯罪防止条約を批准するためにこの法律が必要だと強弁してきましたが、この条約の対象はテロではありません。またこの共謀罪を成立させないと条約に加盟できない訳ではありません。日本では殺人や強盗、爆発物使用などの着手以前の段階を処罰するさまざまな法律も整備されており、その必要性も今国会で説明できませんでした。

東京オリンピック招致の時には世界で一番安全といい、今回は共謀罪がないと東京オリンピックは開催できないと、何といいかげんな話でしょうか。

 

また「組織的犯罪集団」が対象といいますが、何が「組織的犯罪集団」であるのか定義はありません。その判断をするのは国家権力であり、大変恣意的であり捜査機関の拡大解釈を防ぐものは何もありません。

共謀罪法は、恣意的な運用に歯止めがなく、一般市民もすべての市民団体も対象になりうる、危険な法律です。

 

私たちは罪刑法定主義を否定し、人の心にまで手を突っ込む、監視社会、盗聴社会・密告奨励社会は望みません。

思想・良心の自由,表現の自由,通信の秘密及びプライバシー権といった日本国憲法上の権利を侵害する極めて異常で危険な法律の執行を認めることはできません。

 

消費者団体はくらしを巡る様々な問題を考え・学び、話し合い、暮らしやすい社会・公正な社会の実現のために活動する組織です。

共謀罪法が成立しても、理不尽な政策について話し合い、行動する私たちの活動に変わりがあるものではありません。

 

私たちは声を上げ続けます。

共謀罪には、その廃止法をめざして活動します。

多くの人々とつながり、平和に生きる持続可能な社会を目指して活動を続けます。

前のページにもどる このページトップへ
サイトマップ 神奈川県生協連トップページへ