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2017年5月29日

特定非営利活動法人消費者支援かながわ 第2回総会を開催

消費者トラブルは増加し多様化しています。平成27年度に神奈川県内の消費生活相談センターに寄せられた相談は71,615件もありますが、更に行政の相談窓口にたどり着いていない相談が多数あるであろうことを考えると、県内における消費者被害は膨大なものであることが推測されます。

2006年に改正された消費者契約法では新たに「適格消費者団体」の制度が規定されました。これは、消費者全体を代表してその利益擁護のために差止請求権を適切に行使することができる適格性を備えた消費者団体として、内閣総理大臣の認定を受けるものです。

適格消費者団体は、「消費者契約法」「特定商取引法」「景品表示法」を守らない事業者の不当行為

  • 消費者契約法が規定する「不当な勧誘」(不実告知、断定的判断の提供、不利益事実の不告知、不退去、退去妨害)や「不当な契約条項」(事業者の損害賠償責任を免除する条項、消費者が支払う損害賠償の額を予定する条項等、消費者の利益を一方的に害する条項)
  • 特定商取引法が規定する「特定の取引における不当な勧誘行為等、不当請求・不当特約」(訪問販売における不当な行為、通信販売における不当な行為、電話勧誘販売における不当な行為、連鎖販売取引における不当な行為、特定継続的役務提供における不当な行為、業務提供誘引販売取引における不当な行為、訪問購入における不当な行為
  • 景品表示法が規定する「不当な表示」(優良誤認、有利誤認)

に対して差止請求ができます。現在全国では16の適格消費者団体が活動しています。また、適格消費者団体のうちから新たな認定要件を満たす団体として内閣総理大臣の認定を受けた法人を「特定適格消費者団体」といい、全国に1団体(特定非営利活動法人消費者機構日本)が活動しています。

東京に次ぐ人口を擁する神奈川県おいてもこの適格消費者団体が必要であることから、県内の消費者・消費者団体や生協をはじめとする諸団体、消費生活相談員、弁護士・司法書士等によって「特定非営利活動法人消費者支援かながわ」の設立が設立され、活動をしています。

この「消費者支援かながわ」は、今後活動の実績を積んで適格消費者団体としての認定を受けるとともに、さらに将来的には、集団的消費者被害回復訴訟制度の担い手たる特定適格消費者団体として活動することをめざしています。

総会では、唯一の特定適格消費者団体である(特非)消費者機構日本(理事長:和田寿昭)の磯辺浩一専務理事より「特定認定の意義と適格消費者団体との連携」の演題で記念講演をして頂きました。

 

総会概要

日時

2017年5月25日(木)18時〜19時50分

会場

神奈川県司法書士会館 3階  横浜市中区吉浜町1

次第

司会:

芳野直子 消費者支援かながわ理事・弁護士)

開会挨拶:

武井共夫 消費者支援かながわ理事長・弁護士)

来賓挨拶:

佐藤治郎 神奈川県県民局くらし県民部長

行政関係者紹介:

 

神奈川県消費生活課、横浜市消費経済課

記念講演:

「特定認定の意義と適格消費者団体との連携」

磯辺浩一 特定非営利活動法人消費者機構日本専務理事

 

総会

 

 

議長選出

議事録署名人選出、書記指名

議案提案:

第1号議案 2016年度事業報告承認の件

第2号議案 2016年度決算報告承認の件/監査報告

第3号議案 2017年度事業計画(案)

第4号議案 2017年度活動予算(案)承認の件

第5号議案 定款変更の件

質疑

質問:1名

発言:活動委員会報告、検討委員会報告

採決:挙手により採決 

役員選任の件

採決:拍手により採決

退任理事の紹介、新任理事の紹介

退任理事:市川敏行 神奈川県労働者福祉協議会

新任理事:菅野秀作 神奈川県労働者福祉協議会

山口友範 ユーコープ

閉会の挨拶:

鈴木義仁 消費者支援かながわ副理事長・弁護士

全議案が異議なく採択されました。適格消費者団体の認定に向けて力を合せていくことを確認し総会は終了しました。

 

会員の状況

正会員

98会員(個人89会員、団体9会員)

団体会員:神奈川消費者問題研究会、(特非)神奈川県消費者の会連絡会、神奈川県青年司法書士協議会、神奈川県労働者福祉協議会、神奈川県消費者団体連絡会、生活クラブ生協、パルシステム神奈川ゆめコープ、ユーコープ、神奈川県生協連

賛助会員

5会員(個人4会員、団体1会員)

 

消費者支援かながわホームページ 新ウインドウ

 

 

消費者支援かながわ設立趣旨書

日本国憲法はその三大原理のひとつに基本的人権の尊重を掲げ、 これを侵すことのできない永久の権利として、私たち国民に広く健康で文化的な生活を送る権利を保証している。 

私たち国民は、互いがこの権利を有していることを深く自覚し、尊重し合うべきであって、ある一方が他者に対しその生活の安定を脅やかすような行動を取ることは決して許されてはならない。

昨年、神奈川県内においては県内各地の消費生活相談センターに 69,691件の相談が寄せられている。この数字は前年比で8%の増加となっているが、この他にも行政相談窓口にたどり着いていない相談が多数あると考えられることからしも、神奈川県内における実際の消費者被害は膨大な数に上ることが推測される。

このように近年増加し、ますます複雑に多様化する消費者トラブル に対応するには、現在の神奈川県の消費者被害救済体制では限界がある。私たちはこの現状を、手をこまねいて見過ごすことは出来ない。 既に平成19年より、業者の不当な勧誘行為や、違法な契約条項、不当表示の使用を差止めるために、内総理大臣の認定を受けた各地の適格消費者団体が差止訴訟の成果を上げている中、この神奈川県においても適格消費者団体が必要不可欠である。

「消費者支援かながわ」は、神奈川県内の消費者・消費者団体や 生活協同組合をはじめとする諸団体、消費生活相談員、弁護士・司法書士等関連士業及び学識者が一丸となって、悪質事業者に対する差止請求活動を行い消費者被害の未然防止・拡大防止を図ると共に、県民に対する啓発活動や各種の消費者政策に関する提言を行うことを主な目的とする団体であり、先々適格消費者団体としての認定を受けるとともに、将来的には、集団的消費者被害回復訴訟制度の担い手たる特定適格消費者団体活動として活動することを目指している。

適格消費者団体認定としての認定を受けるためには、特定非営利活動法人又は一般社団法人・一般財団法人でなければならない(消費者庁企画課:適格消費者団体の認定、監督等に関するガイドライン 2(1))。

前記のとおり「消費者支援かながわ」の活動は、特定非営利活動促進法の目的である「公益増進に資するもの」であり、また、神奈川県民からの信頼を得るため、より透明性の高い組織であることが望ましく、特定非営利活動法人して活動を行うことが相応いと考える。

複雑かつ多様化する消費者被害の撲滅には、それを志す全ての団体、個人による特定の利益やしがらみにとらわれない協力や連携が 不可欠であり、「消費者支援かながわ」がその大きな礎となることを願って、本設立の趣旨とする。

平成26年12月17日

法人の名称 特定非営利活動法人 消費者支援かながわ

設立代表者 武井 共夫

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