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2017年3月6日

全労済神奈川県本部設立60周年

おめでとうございます。全労済神奈川県本部設立60周年。

全労済神奈川県本部(神奈川県労働者共済生活協同組合)は、2017年2月1日に設立から60年をむかえました。協同組合の原点ともいえる「たすけあい」という言葉のもと、多くの組合員が結集し、今ではその組合員も60万人を超えるまでになりました。

設立してから多くの諸先輩や関係者の皆さまに支えられ、育てられてきたことに深く感謝いたします。

設立60周年記念レセプションは、2月1日、横浜駅西口のホテル横浜キャメロットジャパンにおいて開催されました。当日は、行政および関係する諸団体からのご来賓を含め、職域・地域からのご出席者あわせて200名を超える皆さまの参加があり、行政、労働団体の方々よりお祝いと激励のお言葉をいただきました。

 

相互扶助の精神

全労済神奈川県本部は1957年2月1日に、「共に援け合い災害の不幸から立ち上りの力を与えあおうという労働者の相互扶助の精神を以ってすれば、火災共済事業を起こし労働者独自の力で不慮の災害に備えることができる」(神奈川県労働者共済生活協同組合 設立趣意書)という強い想いをもたれた26の団体・個人が発起人となって発足しました。

以降、この60年間で神奈川県下での契約件数は150万件に達し、その力が制度改善につながっています。

 

組合員の『たすけあい』の力で社会を動かす

1995年1月、未曾有の自然災害となった阪神・淡路大震災の経験から、当時なかった公的保障を求め、「自然災害に対する国民的保障制度」をめざす運動を展開し、県内では、連合神奈川をはじめ、関係する団体とともに「神奈川県民会議」を設立しました。この運動により集められた署名は、全国で2,500万となり、1998年の「被災者生活再建支援法」成立のきっかけとなりました。まさに組合員の『たすけあい』の力の大きさが示された出来事でした。

当時、全労済では185億円余りの共済金・見舞金をお支払いしましたが、地震を保障する制度が十分ではなく、自然災害という万一の場合に備えることの必要性から、新たに自然災害共済事業を開発し、2000年より取り扱いを開始しました。

 

労働者自主福祉運動の取り組み

現在、全労済では神奈川県労福協、各地域労福協および中央労金神奈川県本部と連携し、労働者自主福祉運動の取り組みをすすめています。全労済では、万一の際に保障がなかった、という組合員をなくす「無保障者解消運動」を展開しています。

最近では毎年のように『〇〇年に1度』というような大きな自然災害が発生しています。万一被災されたときに、すべての組合員の皆さまが生活再建できることを目指した「住まいの保障点検活動」や、自動車・バイク等を運転するときには加入が義務付けられている自賠責共済(保険)の加入状況を確認する点検活動を行っています。

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