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2016年12月27日

意見 沖縄県名護市沖におけるMV−22オスプレイの墜落事故について

神奈川県消費者団体連絡会
事務局長 丸山 善弘

 

この12月13日、沖縄県名護市沖の海上に米海兵隊の輸送機MV−22オスプレイが墜落し、乗員が負傷する事故が発生しました。米軍は今回の事故は「10万飛行時間あたり」の「被害総額が200万ドルを超えるや死者を出した」レベルである「クラスA」と発表しています。同日には、普天間飛行場で僚機が胴体着陸する事故も発生しています。

 

基地を抱える相模原市議会では、2015年5月、ハワイ州オアフ島で発生した着陸失敗事故に伴い、国会及び政府に対し事故原因の究明とともに、オスプレイに対する市民の不安の払拭、安全性の確保などを求めてきました。また今回の日本国内における墜落事故を受けて、基地周辺住民の不安の払拭に向け、オスプレイの安全性について丁寧かつ具体的な説明を行う必要があるとして、「安全が確認されるまでは、県内基地周辺での運用を行わないよう米国に求めること」「今回の事故の原因究明を徹底し、迅速に公表するとともに、適切な再発防止策を講じるよう米国に求めること」「オスプレイについて、市民の不安の払拭、安全性の確保に万全を期すこと」とする意見書を、12月22日に全会一致で採択しています。

 

オスプレイは早くも6日後の19日に飛行再開がされました。沖縄の海兵隊は飛行再開に際し、在沖縄米軍トップのニコルソン四軍調整官のコメントを発表し、「日本国民にとって、私たちがMV-22の安全性と信頼性に対する最大限の確信を共有し、理解してもらうことは大切なことだ」と述べました。また稲田防衛大臣は、「空中給油の再開までにしっかり情報収集や安全の対策等の確認をしっかりやる」と記者会見しましたが、米軍は日米地位協定に基づいた海上保安庁の捜査協力にも応じてはいません。このような米軍の態度や再開を追認した日本政府に対して、「原因究明は進んでいない」「早すぎる」などの反発が生まれるのは当たり前です。

 

オスプレイは当初より構造的な問題から、その事故の多さが際立っていることが指摘されてきました。

防衛省の資料では事故率について、「航空機の機体の安全記録を代表する指標として重視」と紹介していており、日本政府は米軍がオスプレイを普天間基地に配備するにあたり、「1.93」(2003〜2012年)という数字を示して、米海兵隊が持つ航空機全体の平均「2.45」よりも低いとして、「安全」の根拠のひとつとしてきました。

防衛省によるとオスプレイの事故率は、12年4月末:1.93、12年9月末:1.65、13年9月末:2.61、14年9月末:2.12、15年9月末:2.64と年を経る毎に増大しています。米海軍安全センターによる米海兵隊全体の平均値は、2.63(02〜16年12月9日)と、操縦の難しさを示しています。

 

本来、事故原因の究明がなされなければ、説明責任を果たし再発防止を図れません。外国籍の航空機が墜落・不時着した場合、主権が及ぶ領海内であれば、海保が事故原因を捜査します。11管区海上保安本部(那覇市)は米軍に捜査協力を要請したが返答はなく、現場に近づけなかったといいます。

日米地位協定に基づく刑事特別法では、「米軍の財産の捜索、差し押さえ、検証は米軍の同意を得て行う」などと規定しており、2004年8月の沖縄国際大に米軍ヘリが墜落した事故では米軍の同意が得られず、県警は機体の検証や乗員の事情聴取ができずに、県警は氏名不詳で米兵4人を書類送検しましたが、地位協定の「米軍が公務中に起こした事故は日本側に第1次裁判権がない」との規定から不起訴処分となりました。

また日本人の住宅上空では夜間も低空飛行もやり放題なのに、米軍住宅の上空では米軍ヘリやオスプレイは飛べないことになっているといいます。

言いだせば、きりがありません。

こんな理不尽なことをいつまで続けていくのでしょうか。

 

  1. 事故の原因究明を徹底し公表すること。再発防止策を明らかにすることを求めます。
  2. 安全が確認されるまでは、オスプレイについて沖縄をはじめ全国の基地周辺での運用を一切行わないよう求めます。
  3. 日本の主権が侵害されている日米地位協定の見直しを求めます。
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