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2016年12月27日

声明 国連総会における核兵器禁止交渉開始の決議を受けて

神奈川県生活協同組合連合会
会長理事 當具 伸一

 

国連総会は12月23日に、核兵器を非合法化して廃絶することを目指し、「核兵器禁止条約」の制定交渉を始めると定めた決議案を賛成多数で採択しました。決議はメキシコやオーストリアなどが主導し、10月に国連総会第1委員会で採択されていました。この日の採決では、賛成113か国、反対35か国、棄権13か国。核保有国の米英仏露は反対し、米国の「核の傘」に守られている日本やカナダ、ドイツなどは反対しました。唯一の戦争被爆国である日本は、第1委員会での採決でも「核保有国と非保有国の対立を招く」として反対しています。核兵器保有国である中国は棄権しました。

 

決議は10月27日に開いた軍縮を話し合う国連総会の第1委員会で123票を得て事前に採択されており、今回、正式な総会決議となりました。「核兵器の使用がもたらす破滅的な人道的結末について深く懸念する」とした決議は、法的拘束力のある禁止条約の必要性を強調。2017年3月と、6〜7月の2回に分けてニューヨークで交渉を行うことが明記されました。

禁止条約の本格協議は初めてとなります。

 

生協は、国連の場で正式に核兵器禁止条約が協議されることを心より歓迎します。そして日本が10月の第1委員会の決議に続き、今回の決議にも「反対」に立場をとったことを極めて残念に思います。またこの間、米国のトランプ次期大統領が米国の核戦力を大幅に強化しなければならないと主張したり、ロシアのプーチン大統領が核戦力の近代化を推進する表明をしていることを憂慮します。

戦争被爆としてヒロシマ・ナガサキ経験し、核実験によるビキニ被爆を経験した日本政府のとるべき立場は、この核兵器禁止条約の協議において、核兵器廃絶のために積極的なリーダーシップを発揮すること以外にはありません。

 

核兵器を他国に対する脅迫に使ったり、使いやすい核兵器の開発をしたりすることは、人類の未来に対する犯罪です。

私たちは改めて、すべての国が核兵器禁止条約の協議の場に参加し、被爆者の声に耳を傾け、真摯に核兵器廃絶に向けた努力を行い、対人地雷、クラスター爆弾、生物兵器そして化学兵器に次いで、国際法の下で、核兵器禁止条約のとして明示的に禁止していくことを求めます。

 

神奈川の生協は、被爆者の皆さまと心をあわせ、ヒロシマ・ナガサキの被爆者が訴える核兵器廃絶国際署名(ヒバクシャ国際署名)をおおきく広げ、核兵器のない世界を私たちの子どもに伝えていきます。この取り組みは必ずや核兵器廃絶を求める世界の世論として、国際政治を動かし、命輝く地球を未来に残すものと確信します。

 

核兵器のない世界を実現し、人類の生存の危機を取り除いていきましょう。

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