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2016年12月9日

神奈川県消団連・医療現場から見た患者の状況を学習

神奈川県消団連では、毎月の定例会においてくらしに係わる様々な問題を学習し話し合う機会を持っています。今回は身近である医療について学習しました。

政府は、財政危機を理由にして患者負担増の方向で計画をすすめています。「健康格差」という言葉も言われる社会になってきている中で、患者負担を増やすこととがどのようなことをもたらすのか学習し考える機会となりました。

「必要な医療は公的保険で保障する」これが日本の医療保険制度です。ところが政府は「症状が軽い(と政府が考える)ものは保険から外す」「薬局で薬を買って、自己責任で手当てをする」方向で計画をしています。この「保険外し」は症状の重症化を招くものではないか?と危惧します。また現在でも70歳以上の2割の方は本来受診すべきところを「費用」を理由に受診を控えている状況です。それが医療の必要度が高い高齢者の窓口負担が高くなれば、医療機関に行きたくても行けない(受診抑制)人が増え、国民の命が脅かされてしまします。

 そして、過去に診療報酬が連続的に下げられていますが、その結果、医師・看護師不足や「入院難民」など、深刻な医療崩壊の状況が引き起こされています。必要な医療を公的医療保険で提供するためには、診療報酬の引き上げが必要です。

政府の医療政策は、国民の命を守る方向と逆行してはいないでしょうか。

 

日時

2016年12月8日(木)13時〜14時10分

会場

かながわ県民センター 7階 709室

テーマ

医療がだんだん遠くなる!? 〜政府の計画であらゆる世代に患者負担増〜

・医療現場から見た、患者さんの状況

・患者負担増が医療を遠ざける

・ストップ!患者負担増へ

講師

藤田倫成(神奈川県保険医協会理事・医療情報部副部長・組織部副部長)

鳥越恒乃介(神奈川県保険医協会事務局)

主催

神奈川県消費者団体連絡会

参加

10団体17名

神奈川県保険医協会、神奈川県鎌倉消費者連絡会、コンシューマーズかながわ、相模原市消費者団体連絡会、横浜市消費者団体連絡会、環境保全型農業を推進するネットワーク、神奈川県母親連絡会、新日本婦人の会神奈川県本部、神奈川県生協連

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