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2016年12月8日

新電力へも原発による電力の利用を促す方針及び原発事故賠償費用や廃炉費用を負担させる方針には反対します

神奈川県消費者団体連絡会
事務局長 丸山 善弘

 

経済産業省は12月5日に開催した「電力システム改革貫徹のための政策小委員会」の作業部会において「ベースロード電源市場について」として、原発による電力の利用を促す方針を正式に示しました。

この方針は、自然エネルギーの電力を選びたいとする声、自然エネルギーの電力を創り供給したいとする取り組みを踏みにじる方針であり反対します。

また福島第一など原発にかかる費用を新電力の契約者も含めて幅広く負担させる方針にも反対します。

 

説明では、電力小売り自由化で家庭向けに参入した新電力は、発電施設を持っていなかったり、自前の発電量だけでは足りなかったりする。また既存の卸市場に大手電力が供給する電気の量が数%程度と少なく、新電力にとっては「不公正な競争条件」となっている。これを改善するために安定供給(ベースロード)電源としている原発などの電気について、大手電力に一定量の供給を義務づける「ベースロード電源市場」を、2020年度をめどに新電力が求める需要の3割ほどを提供させる、とするものです。

そして、販売価格を抑えたこの電力を新電力に提供する代わりに、福島第一原子力発電所事故の賠償費用や他の原発の廃炉費用を大手と新電力の契約者負担に切り替える、としています。

 

待ってください。そもそも電力小売り全面自由化については、経済産業省資源エネルギー庁自身がホームページにおいて、「電力小売全面自由化でどう変わるの?」の「多彩な料金プラン・サービスが登場」として、「時間帯別料金など、ライフスタイルに合わせた料金メニュー」「省エネ診断、セット割など、新しいサービス」「再エネ発電中心のサービス」「電気の地産地消」と説明し、「家庭や商店も含む全ての消費者が、電力会社や料金メニューを自由に選択できるようになります。つまり、ライフスタイルや価値観に合わせ、電気の売り手やサービスを自由に選べるようになるのです。」と説明してきたはずです。

 

今回提示がされた方向は、「原発による電力は使いたくない」「電気の地産地消を」という消費者の選択肢を奪うものであり、発電手法も選べるようになるはずであった自由化の趣旨に明確に反するものです。

また福島第一原発事故の賠償費用は大事故を起こした東京電力が負担すべきであり、他の原発の廃炉費用はそれぞれの電力会社が負担すべきものです。電力会社の経営はそうであるべきです。

 

方針の撤回を求めます。

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