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2016年12月3日

消費者被害防止救済基金(仮称)設立について

「消費者被害防止救済基金(仮称)」とは、消費者被害の回復や拡大防止に取り組む消費者団体を支援し、消費者の正当な権利が擁護され泣き寝入りがなくなる社会を、健全な事業者と消費者が結び付く公正な消費市場をつくりあげていくための基金です。

これまで全国消団連理事会で約1年検討を重ね、2017年度中にNPO法人としての認証を得るべく設立に向けて準備中です。

 

基金設立の趣旨

安全で安心して暮らせる社会の実現は、老若男女を問わずすべての消費者の願いです。

一方、現実の日本社会は、少子高齢化の進展、格差と貧困の広がりなど、今の暮らしはもとより、次世代や将来への不安を拭い去れない状況です。

特に、消費生活の分野では、高齢層・若年層を中心に、さまざまな形で消費者被害が発生し続けており、「平成28年版消費者白書」によれば、消費者被害は年間約90万件も発生し、その被害額の推計は年間6兆円を超えています。

こうした消費者被害の防止や被害回復に対しては、自治体の消費生活センター等主に行政によって施策が講じられています。

また、消費者団体においても、消費者相談を受け助言・あっせんを行ったり、裁判外紛争解決機関(ADR)を設けて解決をはかる取り組みが粘り強く行われています。

さらに、消費者団体訴訟制度によって、適格消費者団体が消費者被害の拡大防止を着実にすすめてきました。

本年10月には、長らく実現を望んでいた「消費者裁判手続特例法」が施行され、特定適格消費者団体による集団的消費者被害の回復も可能となっています。

このような消費者団体が行う消費者被害防止や救済などの公益性の高い活動に対しては、本来公的支援があってしかるべきですが、現状ではそれは望めません。

そこで、こうした制度の周知も兼ねつつ、まずは消費者自らや賛同する事業者が消費者団体の活動を支援していくことが必要です。

そのために、消費者被害防止救済基金(仮称)を設立することといたしました。

基金の独立性・透明性を確保し、寄付拡充を進めるため、特定非営利活動法人として設立する予定です。

 

事業内容

本基金は、消費者団体が取り組む消費者被害回復・防止に関連する活動への助成事業を行います。

  1. 消費者被害の拡大防止のために、適格消費者団体が行う不当な約款・不当な勧誘行為等の差止請求訴訟に係る助成。
  2. 消費者被害の回復・防止のために、特定適格消費者団体が行う被害回復訴訟(消費者裁判手続特例法の行使)に係る貸付(免除制度含む)。
  3. 消費生活の専門家が関与する、法人格を有する消費者団体が自主的に営む消費者相談事業に係る助成。
  4. .消費者団体による裁判外紛争解決手続(ADR・法務省認証)の運営に係る助成。

 

基金を支える会員を募集します

本基金の運営を支えていただく会員を募集します(基金の運営費用は会費でまかなう予定です)。

会員は次の2種を予定しています。是非ともご協力よろしくお願いいたします。

■ 正会員(会費・年額、議決権あり)

@ 個人正会員 1口 1,000円 (3口以上)

A 団体正会員 1口 10,000円 (1口以上)

※非営利団体のみ。原則として当基金の助成対象となる可能性のある団体は除く。

■ 賛助会員(会費・年額、議決権なし)

@ 非営利団体 1口 10,000円 (1口以上)

A 営利団体  1口 50,000円 (1口以上)

■ 会員への情報提供等

  • 総会日に行う助成金活動報告会にご参加いただけます。
  • 基金の会報(不定期)をお届けします。
  • 当基金のホームページ(今後設置予定)で企業・団体名を紹介し、ホームページへのリンクをはります。(希望団体のみ)

 

詳しくはこちら新ウインドウ

 

 

愛称募集中

準備中の 「消費者被害防止救済基金(仮称)」について身近感じてもらうため、「愛称」を募集します 。

多くの方々に支えられる基金となるような 、親しみやすい愛称をお待ちしてります。

どなたでもご応募いだけます。

 

詳しくはこちらpdf140KB)

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