HOME > ニュース > 過去のニュース一覧 文字サイズ 大きくする 普通

2016年11月25日

2016年度全労済横浜北エリア3地区合同事務担当者研修会
〜神奈川労済設立60周年記念〜

全労済は共済事業を行う協同組合。厚生労働省の認可を受けて共済事業を行う協同組合です。

私たちの生活を脅かすさまざまな危険(病気や交通事故、火災、自然災害など)に対し、組合員相互に助け合うという活動を、保険のしくみを使って確立した保障事業です。(協同組合が行う保障事業は「保険」ではなく、「共済」と呼んでいます。)

組合員があらかじめ一定の金額(掛金)を出し合って、共同の財産を準備することで、死亡や災害等の不測の事故が起きた場合に生じる経済的な損失を補い生活の安定を図るため、共済金を支払います。

つまり、組合員の誰かが困ったときに、他の組合員全体でたすける「おたがいさま」と「たすけあい」の気持ちで暮らしを守る仕組みです。

生命、損害、賠償などのリスクに対して、組合員の皆さまを総合的にサポートしています。

 

大阪で共済事業がスタート

始まりは1954年12月、大阪です。

「働く人のたすけあい」として産声をあげた小さな事業は、全国の労働者たちの賛同と協力を得て、新潟、富山、長野、北海道、群馬、福島など、全国にも次々に誕生しました。

1955年には、新潟で共済事業が発足して5ヵ月後に大火災が発生しました。

掛金収入を上回る共済金の支払いとなりましたが、総力をあげて取り組み、全額給付を行いました。

多くの人々に活動の理念を理解してもらうきっかけとなりました。

1957年2月には、神奈川県労働者火災共済生活協同組合が設立。

火災共済掛金1口300円・2口(20万円)限度で事業開始(4月)

中央組織としての「全国労働者共済生活協同組合連合会(労済連)」が結成(9月)され神奈川労済も労済連に加盟しました。

神奈川の労済活動は2017年2月に60周年を迎えます。

 

「みんなでたすけあい、豊かで安心できる社会づくり」は全労済の理念です。

 

日時

2016年11月24日(木)13時30分〜17時

会場

横浜駅東口スカイビル 27階 クルーズクルーズYOKOHAMA

内容

開会:

 

運営委員長挨拶:

京念 英幸・運営委員長(PAS労働組合)

県本部状況報告:

元重 博志・全労済神奈川県本部本部長

損害調査部門から見た『自賠責共済推進の意義』について:

 

石綿 勝・全労済首都圏神奈川損調サービスセンター所長

帳票の記入不備縮減について:

 

山形 敬洋・全労済神奈川県本部業務管理部事務管理課長

講演:

「労働組合における相互扶助の意義」塚原 哲 生活経済研究所長野事務局長

前のページにもどる このページトップへ
サイトマップ 神奈川県生協連トップページへ