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2016年11月23日

「農協改革に関する意見」に対して日本及び世界の協同組合組織より声明が出されました

2014年5月14日、政府の規制改革会議の農業ワーキング・グループ(以下WG)において取りまとめられた「農業改革に関する意見」は、政府と与党での「農協改革」の議論を経て、2015年8月に農協法「改正」として可決され2016年4 月1日に施行されました。

またこの11月11日にWGから「農協改革に関する意見」、そして「牛乳・乳製品の生産・流通等の改革に関する意見」が出されました。

 

これに対して、日本の協同組合組織15団体で構成する日本協同組合連絡協議会(JJC)より「共同声明が」、世界最大のNGOで101か国290組織で構成する国際協同組合同盟(ICA)事務局長より「書簡」が、そしてICAアジア太平洋地域総会で「決議」がなされました。

 

国連は2012年を「国際協同組合年」と宣言し、各国政府に協同組合を支援していくことを呼びかけました。

これは、世界が金融や経済の危機に直面する中で、協同組合のもつ社会や経済の安定に果たす役割を高く評価したからです。

日本政府も政府広報を通じて「国民生活に重要な役割を果たしている協同組合の地域に根差した助け合い活動がさらに広がっていくよう(中略)協同組合の発展をできる限り後押ししていきます。」と表明をしています。

協同組合は、協同組合原則とそれぞれの根拠法にもとづき、利用者である組合員が出資し運営参加して事業を実施することを通じて、国民生活や地域経済の安定発展に寄与する民間組織です。

組合員の意思・負託に基づき、地域の実態に合った創意工夫のある取り組みを展開し、自主・自立の民間の協同組合組織として運営し事業展開をしています。

規制改革の名の下に協同組合の自主性・主体性が制限されるようなことがあってはなりません。

政府が行うべきことは、協同組合の発展・成長を促すことです。

 

日本協同組合連絡協議会(JJC)
 規制改革推進会議ワーキンググループ「農協改革に関する意見」に強い懸念を表明する(共同声明)
pdf380KB)

 

国際協同組合同盟(ICA)事務局長チャールズ・グールドの書簡及び日本の協同組合運動を支援する決議pdf230KB)

 

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