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2016年11月22日

第69回神奈川県農業協同組合大会が開催されました

協同組合の大切な仲間であるJAグループ神奈川の、第69回神奈川県農業協同組合が開催されました。大会は、県下農業協同組合の意思結集と協同意識の高揚により、農業協同組合のより一層の発展を期することを目的として開催されるものです。

今大会は、今般農業・農巨をとりまく厳しい情勢のもと、第68回大会で決議した「『食を基軸として地域に根ざした協同組合』を確立する改革の実践〜持続可能な農業・地域・組織づくり〜」の実践状況を確認し、更なる取組みに向け県下組合員の意思を結集するために開催されました。

当日は、當具伸一・神奈川県生協連会長理事が県内の生協を代表してご挨拶をさせて頂きました。生協はこれからもJAグループの皆さまの取り組みを支持し、共に住みよい神奈川づくりをすすめていきます。

日時

2016年11月18日(金)13時〜16時

会場

秦野市文化会館

参加者

1,000名

次第

開会

 

JA綱領唱和

 

大会委員長挨拶

煬K 光雄 神奈川県農業協同組合中央会会長   

来賓祝辞

 

表彰

 

議事

・情勢報告

・特別決議   

講演:

「かながわ農業・JA改革の課題と進むべき方向」

田代洋一 横浜国立大学・大妻女子大学名誉教授

閉会

 

JA綱領

―わたしたちJAのめざすものー

わたしたちJAの組合員・役職員は、協同組合運動の基本的な定義・価値・原則(自主、自立、参加、民主的運営、公正、連帯等)に基づき行動します。そして、地球的視野に立って環境変化を見通し、組織・事業・経営の革新をはかります。さらに、地域・全国・世界の協同組合の仲間と連携し、より民主的で公正な社会の実現に努めます。

このため、わたしたちは次のことを通じ、農業と地域社会に根ざした組織としての社会的役割を誠実に果たします。

 

わたしたちは

1. 地域の農業を振興し、わが国の食と緑と水を守ろう。

1. 環境・文化・福祉への貢献を通じて、安心して暮らせる豊かな地域社会を築こう。

1. JAへの積極的な参加と連帯によって、協同の成果を実現しよう。

1. 自主・自立と民主的運営の基本に立ち、JAを健全に経営し信頼を高めよう。

1. 協同の理念を学び実践を通じて、共に生きがいを追求しよう。

「農業改革に関する意見」の概要と問題点はこちら pdf110KB)

自己改革の完遂とかながわ農業の振興に関する特別決議はこちら pdf170KB)

煬K光雄・第69回神奈川県農業協同組合大会委員長挨拶pdf260KB)

當具伸一・神奈川県生協連会長理事の挨拶はこちら pdf300KB)

 

 

協同組合のアイデンティティに関するICA声明

定 義

協同組合とは、人々が自主的に結びついた自律の団体です。人々が共同で所有し民主的に管埋する事業体を通じ、経済的・社会的・文化的に共通して必要とするものや強い願いを充すことを目的にしています。

価 値

協同組合は、自助、自己責任、民主主義、平等、公正、連帯という価値に基づいています。組合員は、創始者達の伝統を受け継いで、正直、公開、社会的責任、他者への配慮という倫理的な価値を信条としています。

原 則

協同組合は、その価値を実践していくうえで、7つの原則を指針としています。

第1原則:自主的で開かれた組合員制

協同組合は、自主性に基づく組織です。その事業を利用することができ、また、組合員としての責任を引き受けようとする人には、男女の別や杜会的・人種的・政治的あるいは宗教の別を問わず、誰にでも開かれています。

第2原則:組合員による民主的な管理

協同組合は、組合員が管理する民主的な組織です。その方針や意思は、組合員が積極的に参加して決定します。

代表として選ばれ役員を務める男女は、組合員に対して責任を負います。単位協同組合では、組合員は平等の票決権(一人一票)を持ち、それ以外の段階の協同組合も、民主的な方法で管理されます。

第3原則:組合財政への参加

組合員は、自分達の協同組合に公平に出資し、これを民主的に管理します。組合の資本の少なくとも一部は、通例、その組合の共同の財産です。加入条件として約束した出資金は、何がしかの利息を受け取るとしても、制限された利率によるのが通例です。

剰余は、以下のいずれか、あるいは、すべての目的に充当します。

できれば、準備金を積立ることにより、自分達の組合を一層発展させるため。なお、準備金の少なくとも一部は、分割できません。

・組合の利用高に比例して組合員に還元するため。

・組合員が承認するその他の活動の支援に充てるため。

第4原則:自主・自立

協同組合は、組合員が管理する自律・自助の組織です。政府を含む外部の組織と取り決めを結び、あるいは組合の外部から資本を調達する場合、組合員による民主的な管理を確保し、また、組合の自主性を保つ条件で行います。

第5原則:教育・研修、広報

協同組合は、組合員、選ばれた役員、管理職、従業員に対し、各々が自分達の組合の発展に効果的に寄与できるように教育・研修を実施します。協同組合は、一般の人々、−なかでも若者、オピニオン・リーダー−にむけて、協同の特質と利点について広報活動します。

第6原則:協同組合間の協同

協同組合は、地域、全国、諸国間の、さらには国際的な仕組みを通じて協同することにより、自分の組合員に最も効果的に奉仕し、また、協同組合運動を強化します。

第7原則:地域社会への係わり

協同組合は、組合員が承認する方針に沿って、地域社会の持続可能な発展に努めます。

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