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2016年11月21日

規制改革推進会議・農業WGの一連の「農協改革に関する意見」について強い懸念を表明します

神奈川県生活協同組合連合会
会長理事 當具 伸一

 

2014年5月14日、政府の規制改革会議の農業ワーキング・グループ(以下WG)において取りまとめられた「農業改革に関する意見」は、政府と与党での「農協改革」の議論を経て、2015年8月に農協法「改正」として可決され2016年4月1日に施行されました。またこの11月11日にWGから「農協改革に関する意見」、そして「牛乳・乳製品の生産・流通等の改革に関する意見」が出されました。

 

日本農業の強化は、現実に日本農業と地域社会を支える大きな役割を果たしている組織であるJAグループなくしては語れません。その改革は、「農業協同組合の原点に立ち、組合員の声をもとに実践する」自主・自立の協同組合として、民間団体として、自己改革することが原則です。農協改革については、自己改革を原則とすることが基本的考えとして、2014年6月の与党とりまとめや規制改革実施計画において決定されている筈です。

 

国連は2012年を「国際協同組合年」と宣言し、各国政府に協同組合を支援していくことを呼びかけました。これは、世界が金融や経済の危機に直面する中で、協同組合のもつ社会や経済の安定に果たす役割を高く評価したからです。日本政府も政府広報を通じて「国民生活に重要な役割を果たしている協同組合の地域に根差した助け合い活動がさらに広がっていくよう(中略)協同組合の発展をできる限り後押ししていきます。」と表明をしています。

 

協同組合は、協同組合原則とそれぞれの根拠法にもとづき、利用者である組合員が出資し運営参加して事業を実施することを通じて、国民生活や地域経済の安定発展に寄与する民間組織です。組合員の意思・負託に基づき、地域の実態に合った創意工夫のある取り組みを展開し、自主・自立の民間の協同組合組織として運営し事業展開をしています。

協同組合が時代の変化に対応し、常に改革の努力を行っていくことは、言うまでもありません。しかし繰り返しますが、それらの改革は、あくまでも組合員の立場に立つ協同組合自身による自己改革が基本です。

 

そうした意味で、この間のWGの意見は、「自主・自立」、「民主的運営」を基本に組合員の出資・運営参加により事業を実施する協同組合のあり方が考慮されておらず、非営利・協同セクターの崩壊にもつながりかねない攻撃的な内容を含んでいるもの、一方的に制度改変を迫るものであり、強い懸念を覚えます。

 

私たち生協は、引き続きJAグループをはじめとする協同組合とともに、組合員と国民のみなさまの声を真摯に受け止め、更に社会に貢献していきます。

 

<参考>

TPP承認案及び関連法案の衆議院通過に関する奥野長衛JA全中会長談話 pdf

規制改革推進会議・農業WG 「農協改革に関する意見」にかかるコメント pdf

規制改革推進会議・農業WG 「牛乳・乳製品の生産・流通等の改革に関する意見」にかかるコメント pdf

規制改革会議「農業改革に関する意見」について 強い懸念を表明します (共同声明) pdf

 

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