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2016年11月11日

TPP協定(環太平洋連携協定)の承認案と関連法案の採決に抗議する
〜国会は責任ある審議を尽くせ〜

神奈川県消費者団体連絡会
事務局長 丸山 善弘

 

11月4日TPP協定(環太平洋連携協定)の承認案と関連法案が衆議院TPP特別委員会で強行に採決された。続いて11月10日の衆議院本会議においても採決が強行されました。私たちは消費者としてこのTPP協定の強行推進する動きに対して、強く抗議するとともに、あくまでもTPP協定の廃案めざすことを表明します。

そもそもTPPは、それぞれの国がその歴史の中で積み上げてきた社会システム、地域経済や文化を崩壊させかねない性格のものであるとは、多くの識者の指摘しているところであり、国民のいのちと暮らし、地域や社会、経済の行方に重大な影響を及ぼす事が明らかです。

内容についてたくさん言いたいことはありますが、内容の手前で言わなくてはならないことがあります。「国会議員は職責を果たせ」と「公約をないがしろにするな」と。

 

国会議員は職責を果たせ

TPP協定については4月の国会審議では、与野党が情報開示などを巡って対立し審議が中断しました。しかし政府は、大筋合意から1年になろうという今日に至るまで一貫して、積極的な情報開示をしていません。くらしや社会に及ぼす影響について国民の理解もすすむ訳がありません。情報の少なさ、そして国会決議との整合性について強い疑問の声が上がるのは当たり前です。

国会決議とは「情報開示と国民的な議論」を求めたものです。その国会決議に反した秘密主義は、民主主義にも反します。

TPP協定全文の日本語訳もなく、公開されている協定文すら、いまだ全体の3 分の1 程度しか日本語に翻訳されておらず、しかも誤訳が多数指摘されています。全ての情報を国会に提出しないで「審議をした」として強行採決までして批准を押し通そうとする事は、「白紙委任状に印を押すようなもの」であり、国会議員の活動を制約し、国民の知る権利を侵害するものです。

国会議員はまず自らの職責を果たすべきです。

私たち国民としても、「国のカタチを変える」と言われるその内容を開示されないまま国会で強行採決がされてしまうことを認めることはできません。

 

自らの公約を打ち捨ててはなりません

現在の政権与党は2012年の衆議院選挙で、「TPPへの交渉参加に反対!」「ウソつかない。TPP断固反対。ブレない。」と公約を掲げ、野党から与党へと復帰した筈です。この公約を投げ捨てるのでしょうか。この時に公約を信じて投票した有権者をだますのでしょうか。

自らの公約を打ち捨てて、知らぬ顔の半兵衛はなりません。

 

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