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2016年10月28日

声明 国連第1委員会における「核兵器禁止条約」制定交渉開始決議案採択について

神奈川県生活協同組合
会長理事 當具 伸一

 

10月27日(日本時間28日)、国連総会の軍縮問題を扱う第1委員会において、「核兵器禁止条約」の制定に向けた交渉会議を開始する決議案が、賛成123カ国、反対38カ国、棄権16カ国の賛成多数により採択されました。今年12月の国連総会本会議に諮られます。私たちはすべての核兵器の廃絶を求める立場から、この決議案の採択を心より歓迎します。

 

今回採択された決議案は、今年8月にジュネーブの国連核軍縮作業部会で採択された勧告に基づき、「核兵器の全廃に向け、核兵器を法的に禁止する仕組み」についての交渉会議を、2017年3月から開催することとしています。

また決議案には条約制定交渉への参加に関する拘束力はありません。決議案に反対した核兵器保有国の多くは交渉会議に参加しない公算が高いとの報道もあります。しかし、開催される交渉会議が核兵器保有国の思惑によって形骸化することはあってはなりません。核兵器保有国は今こそ被爆者の訴え及び核兵器の非人道性を認識し、国際社会との間における真摯な対話を行うべきです。

 

また今回の決議に際して、日本が反対票を投じたことは極めて遺憾な事です。唯一の戦争被爆国である日本は、核兵器廃絶に向けた議論をリードする役割と責任があります。私たちは日本政府に対して、核兵器廃絶の合意形成に向けた積極的な外交を求めます。

昨年のNPT再検討会議2日目、159か国が賛同しセバスチャン・クルツ・オーストリア外務大臣が発表した「核兵器の人道上の結末に関する共同声明」では、「核兵器がふたたび、いかなる状況下においても、使用されないことは人類の生存にとっての利益です。核兵器爆発の壊滅的な影響は、それが偶発的であれ、計算違いあるいは計画的なものであれ、十分な対応を行うことは不可能です。すべての努力はこれらの大量破壊兵器の脅威を取り除くために割かれなければなりません。」「核兵器が二度と使用されないことを保証する唯一の方法は、それらを全面的に廃絶することでしかありえないのです。核兵器の使用を防止し、NPTの目標を達成することやその普遍性を実現することを通じたものも含め、垂直的・水平的拡散を防止し、核軍縮を達成することはすべての加盟国に課された共通の責務です。」と表明しています。

 

核兵器廃絶への流れを止めてはなりません。

核兵器の存在がもたらす脅威を取り除くために協働するという責務を、私たちは次世代に対して負っています。

神奈川の生協は、これからも被爆者の皆さんの願いを実現するために力をつくします。

そのために、始められた「ヒバクシャ国際署名」の取り組みを、核兵器のない世界を求める全世界の市民とともにすすめます。

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