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2016年10月26日

意見 TPP協定の承認案と関連法案の動きについて

神奈川県生活協同組合連合会
会長理事 當具 伸一

 

自らの公約を打ち捨ててはなりません

国会では10月14日よりTPP協定の承認案と関連法案が衆院特別委員会で審議入りしました。与党は10月24日の特別委員会理事会では、野党の「28日に強行採決をしない」との確約の求めに対し、「担保できない」と拒否したと報道がされました。

現在の政権与党は2012年の衆議院選挙で、「TPPへの交渉参加に反対!」「ウソつかない。TPP断固反対。ブレない。」と公約を掲げ、野党から与党へと復帰した筈です。この公約を投げ捨てるのでしょうか。この時に公約を信じて投票した有権者をだますのでしょうか。

 

国会議員の職責は強行採決ではありません

TPP協定については4月の国会審議では、与野党が情報開示などを巡って対立し審議が中断しました。しかし政府は、大筋合意から1年になろうという今日に至るまで一貫して、積極的な情報開示をしていません。くらしや社会に及ぼす影響について国民の理解もすすむ訳がありません。情報の少なさ、そして国会決議との整合性について強い疑問の声が上がるのは当たり前です。

国会決議とは「情報開示と国民的な議論」を求めたものです。その国会決議に反した秘密主義は、民主主義にも反します。

TPP協定全文の日本語訳もなく、全ての情報を国会に提出しないで「審議をした」として強行採決までして批准を押し通そうとする事は、「白紙委任状に印を押すようなもの」であり、国会議員の活動を制約し、国民の知る権利を侵害するものです。

国会議員はまず自らの職責を果たすべきです。

私たち国民としても、「国のカタチを変える」と言われるその内容を開示されないまま国会で強行採決がされてしまうことを認めることはできません。

 

民主主義を踏みにじり強行採決を行うことは絶対に許されません。

 

協同組合を根本的に否定するTPP協定には反対します

TPP協定には、協同組合の原理・原則を根本的に否定する考え方があります。神奈川県協同組合提携推進協議会・神奈川県協同組合連絡会では、10月21日に39団体158名の参加で「TPP緊急学習会」を開催し、日本の社会とくらしを脅かす内容を確認したところです。

日本のそして世界の貧困や格差を生み出した原因は、行き過ぎた市場原理主義や自由貿易にあると、多くの識者が認めていることです。グローバル大企業と投資家だけが更に利益を得る仕組みである、TPP協定という新たなルールを設けることは、日本の国のカタチを根本からうち壊すことにつながります。

例えば私たちの身近で大切な「食」だけを見ても、守られたものなど一つもありません。政府自身が、すべての品目に手をつけたことを認めています。

批准した後で、疑念や問題が生じても条件は覆せません。

国民の健康や環境よりも、貿易上の利益が優先することがあってはならないのは当然です。国民として、「国のカタチを変える」と言われるその内容を開示されないまま国会で強行採決がされてしまうことを認めることはできません。

 

TPP協定の国内手続きはどこもすすんでいません

加盟12カ国のうちTPP協定の国内手続きを終えた国はありません。米国でも大統領選候補2氏は反対を表明している状況であり混沌としています。

何度も言います。10月28日とされる「強行採決」に反対します。なすべき事は、交渉経過を含めて情報開示を行い、国会も含めて国民的議論に付す事です。
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