HOME > ニュース > 過去のニュース一覧 文字サイズ 大きくする 普通

2016年10月25日

TPP協定を今国会で批准しないことを求めます

神奈川県消費者団体連絡会
専務理事 丸山 善弘

 

環太平洋経済連携協定(TPP)の承認案の国会審議をめぐり、与党は10月24日午前中の日の衆院TPP特別委員会理事会で、野党の「28日に強行採決をしない」との確約の求めに対し、「担保できない」と拒否しました。

現在の政権与党は2012年の衆議院選挙で、「TPPへの交渉参加に反対!」「ウソつかない。TPP断固反対。ブレない。」と公約を掲げ、野党から与党へと復帰しました。この公約を投げ捨てるのでしょうか。この時に公約を信じて投票した有権者をだますのでしょうか。

民主主義を踏みにじり強行採決を行うことは絶対に許されません。

 

TPPの批准は与党が「TPP断固反対」とした自らの公約にも衆参両院の国会決議にも反するものです。またその内容は私たちの命や食、暮らし、地域を脅かすだけでなく、参加各国の人権も主権も踏みにじる恐れの強いものです。

国会決議は「情報開示と国民的な議論」を求めたものです。その国会決議に反した秘密主義は、民主主義にも反します。全ての情報を国会に提出しないで「審議をした」として批准するのは、白紙委任状に印を押すようなものであり、国会議員の活動を制約し、国民の知る権利を侵害するものです。

 

国会議員は自らの職責を果たすべきです。

私たち国民としても、「国のカタチを変える」と言われるその内容を開示されないまま国会採決がされてしまうことを認めることはできません。

10月28日とされる「強行採決」に反対します。なすべき事は、交渉経過を含めて情報開示を行い国会も含めて国民的議論に付す事です。

前のページにもどる このページトップへ
サイトマップ 神奈川県生協連トップページへ