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2016年10月25日

毎年10月24日から1週間は国連軍縮週間です

神奈川県生活協同組合連合会
専務理事 丸山 善弘

10月24日から1週間は国連軍縮週間

1978年に第1回軍縮特別総会が開催され、国連は世界各国・国際機関などに軍縮への理解を求めました。そして国連の創設記念日である10月24日から1週間を「国連軍縮週間」として定め、さまざまな平和の行事を行っています。

軍縮とは、銃器の管理、削減、制限と廃絶を目的とするもので、兵器を減少させ、制限し、なくすために各国が行う経済、政治、技術、軍事の各方面における全てのプロセスです。

 

9月26日は核兵器廃絶国際デー

2015年、イランのザリーフ外務大臣は、非同盟諸国120カ国の代表として国連総会に出席し、次の趣旨の演説を行いました。「核兵器の存続は人類にとっての最大の脅威であり、この脅威や、その使用に対し安全を保証する唯一の手段は、それを完全に消滅させることである。このため、核兵器の廃絶は、これからも非同盟諸国の最優先事項とされる」。また核兵器保有国に対して、「これらの国々は、核兵器の廃絶に関して何の進展も遂げていない。核兵器はまたこれらの国の安全保障政策に関して、特別な地位を占めている。これらの国々は、核兵器を新型化しながら、核兵器に関する新たな研究計画を有しており、非核国はこれまで、その脅威やその使用に対して、効果的な安全の保証を獲得できていない」と。

 

軍縮へのうねりをつくろう

兵器の管理や廃絶は、国際平和を守り強化する手段の一つとして昔から認識され、多くの人々は、「兵器の数が減れば世界は平和な場所となる」、と考えてきました。しかし、国際的な努力の一方で世界の貿易総額の16%もが武器取引に関係しています。

ストックホルム国際平和研究所の報告では、2015年の世界の軍事費の総額は、1兆6,760億米ドル。うちアメリカが5,960億ドル。以下、中国2,150億ドル、サウジアラビア872億ドル、ロシア664億ドル、イギリス555億ドルと続きます。

一方で世界の武器輸出は、アメリカ、ロシア、ドイツ、フランス、中国の順で、アメリカは世界90カ国以上に武器を輸出しています。

毎年、およそ120億個の弾丸が世界で生産され、毎日およそ1,500人が、武器を使用した暴力の犠牲となり、現在6,350万人もの人々が難民化(2015年末)しています。

武器を一番消耗できる武力紛争は、武器の製造業者、仲介業者や市場には大きな利益をもたらすかもしれません。しかし武器の売買の一方で、世界で1分に1人が武器を使用した暴力や軍事紛争により命を落としていることを知るべきです。

国連軍縮週間は、国連が提起する政府や市民の意識を高めるための重要な機会です。軍縮は世界平和を創設するための重要なアプローチのひとつであり、その目的は、全世界の人々に対してどのように武器なくして平和な世界を享受できるかについて教えることです。そして世界各国に対して、軍備競争の危険性、軍縮の必要性、兵器による環境破壊に関する情報を提示するよう呼びかけ、軍縮にむけた各国の責務について人々の理解を促進することです。

 

日本経済の強化のためには、武器など防衛装備品の輸出を「国家戦略として推進すべきだ」とする経団連の「防衛産業政策の実行に向けた提言(2015年9月)」の方向は、どう考えても、国連が軍縮週間を定め、毎年取り組んでいることに逆行するものではないでしょうか。

ローマ法王フランシスが2015年9月25日、アメリカ議会合同セッションで行った、約70分間のスピーチの中の言葉、「致命的な武器が個人や社会に計り知れない苦しみを与えることを計画する人に売られている理由は単にお金です。我々はすべて分かっているように多くの場合、罪のない者の血に降り注ぐお金の為です」(世界中の多くの武力紛争を終了するために)「この恥ずべき武器貿易を停止する義務」があるとの呼び掛けに深く同意します。

 

私たちは、全人類が怯えることなく平和に暮らす日が来ることを希望しています。

そのために微力ですが力を尽くします。

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