HOME > ニュース > 過去のニュース一覧 文字サイズ 大きくする 普通

2016年10月17日

意見 10月16日は「世界食料デー」

神奈川県生活協同組合連合会
専務理事 丸山 善弘

 

10月16日は、国連が定めた世界の食料問題を考える日(世界食料デー)です。

この日はFAO(国際連合食糧農業機関)の創設記念日です。1979年の第20回FAO総会の決議に基づき、1981年から世界共通の日として制定されました。世界の一人ひとりが協力し合い、最も重要な基本的人権である「すべての人に食料を」を現実のものとし、世界に広がる栄養不良、飢餓、極度の貧困を解決していくことを目的としています。

 

「食料主権」という言葉を御存じでしょうか。

これは途上国の農民運動組織「ヴィア・カンペシーナ」が提唱しているもので「持続可能で健康で文化的に適切な食料を得る権利」です。「それぞれの国の文化と食料生産の多様性を尊重しながら、国内に必要な基本的な食料を生産できる能力を育て、その基本的食料を維持する権利」の事です。この考え方には、深く共鳴するものです。

自国の国民の食料を確保することは、政府がやらなければならない最も大切なことです。。先進国の中でも特に異常に低い食料自給率の国であるこの日本が、これ以上自給力を後退させて、フードマイレージ(食料の輸送距離)を伸ばし、他国に食料を委ねることを拡大するTPP(環太平洋連携)協定のような政策、食料を通じて他国に支配される愚は、絶対に避けなければなりません。

そもそも農産物貿易率は生産量に対して低く、また食料はそれぞれの国民の生存に欠かせない物資です。

日本が国際貢献するために何よりも必要なことは、国民の食生活の保証(=自国の食料生産の拡大=他国に迷惑をかける分を減らすこと)が、本来やるべきことです。

影響数字を意図的に大幅に修正操作することまでして押し通そうとするTPP協定の承認は、絶対に行ってはなりません。

 

もう一つ、「食品ロス」です。

消費者庁の報告では、日本では年間2,801万トンの食品廃棄物等が出され、このうち食べられるのに廃棄される食品(=食品ロス)は642万トンと試算され、うち312万トンが一般家庭から出ています。これは世界全体の食料援助量474万トンよりもはるかに多い量です。食料を生産するには水や土地などの資源がたくさん必要であり、食べ物を捨てるということは貴重な資源もムダにすることになります。

日本の食料自給率はカロリーベースで39%。61%の食料は海外からの輸入です。

まだ食べられるはずの食べ物がたくさん捨てられている一方で、食べることも十分ではない人たちが大勢いることは、世界も日本も同じです。真剣に考えて、くらしを見直していく必要があります。

 

FAOは食料の確保、すべての人に食料が行き渡らせることは基本的人権の問題として活動をしています。日本でも10月16日の前後にはNPO/NGOや国際機関が協力してさまざまなイベントが行われています。

 

私たちの食生活から世界の「食」を考え、誰もが飢餓や栄養不良に苦しむことのない世界をめざして

前のページにもどる このページトップへ
サイトマップ 神奈川県生協連トップページへ