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2016年10月14日

加工食品の原料原産地表示制度について

神奈川県消費者団体連絡会
事務局長 丸山 善弘

 

消費者庁・農林水産省の合同事務局による「加工食品の原料原産地表示制度に関する検討会」より、10月5日に「今後の加工食品の原料原産地表示制度(案)について」が出されています。これまでのさまざまな議論を踏まえて、「全ての加工食品について」「原料原産地を義務表示するとする」との考え方の原則が示されたことについて、消費者団体として大いに評価するものです。消費者の食品選択の際の重要な要素である表示について、原料原産地表示が義務となることは、輸入大国となっている日本の現状から見て大いに意義あるものであり、ふだんの買い物の機会が消費者教育の機会ともなる有意義なものです。

ついては、この表示制度を確実なものにするために、表示についての例外を厳格に定めること及び表示が適正に行われているかどうかを検証する方法と体制が重要であると考えます。

 

ぜひ早期にこの「加工食品の原料原産地表示制度」が実現し、消費者の選択に資する表示が充実するように要請するものです。

 

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