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2016年10月1日

東京ガス株式会社 殿

神奈川県消費者団体連絡会 事務局長
 丸山 善弘

意見 託送供給約款認可申請(本省所管分)に対する意見の募集について

1. 託送料金の審査を厳格にするよう求めます。

今回、託送料金審査にあたり、東京ガス、大阪ガス、東邦ガスについても託送原価の約1/3はヤードスティック方式により判断され、主要な営業費等が外れてしまうことには異論があります。今後5年間、導管部分の法的分離が行われないことを考えると、ガス小売り全面自由化の成否を握る新規事業者の参入において重要となる託送料金の審査については、厳格に行うことを求めます。

 

2.小売全面自由化後も小売料金規制を課す対象とするよう求めます。

東京ガス鰍フ神奈川県内における家庭用普及率は、横浜市82.7%、川崎市82.6%、相模原市52.0%、横須賀市66.9%、鎌倉市77.7%、藤沢市72.1%、茅ケ崎市63.0%、逗子市81.1%、大和市64.0%など、都市部を見ると適正な競争環境にあるとは認められません。またこの分野への新規参入事業者は聞いておりません。

事業者間の競争が見通せない中では、料金規制の解除は慎重であるべきで、家庭用を含むガスの小売全面自由化後についても、経過措置として小売料金規制を課す対象として指定をすべきです。

 

3.開始から一定期間後に検証と見直しを必ずすべきです。

今回は新たな制度開始前の審査であり、事業者数が多いため一部ヤードスティック方式による比較査定が導入されています。運用開始後、遅くとも2022年の導管部門の法的分離前には、今回設定の原価について検証を行い必要な見直しが必要です。

4.原価低減を託送料金に反映できる仕組みが必要です。

託送料金の値下げ改定は事業者の任意による届出制のため、事業者のコスト削減結果が託送料金の値下げに必ずしも反映されない懸念があります。ガス料金は公共性が高く、エネルギー源としてくらしに密着しているものです。原価低減が託送料金に反映できる仕組みが必要です。

 

5.固定費の家庭向け(小口部門)・産業向け(大口部門)の配分において、家庭向けに不用な負担を課さない配分基準としてください。

現状の固定費が家庭向け(小口部門)・産業向け(大口部門)の配分が適正であるかは不透明です。固定費の配分基準の透明性を確保し、家庭向け(小口部門)に不用な負担を課さない配分基準にしてください。

 

6.制度変更や都市ガス自由化に関する積極的な周知を行ってください。

都市ガス自由化の目的や意義、制度の仕組み等について十分に情報が発信されているという状況ではありません。様々な機会を利用して様々な方法で、制度変更や都市ガス自由化の広報を積極的に行ってください。

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