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2016年9月26日

声明 9月26日は国連が定めた「核兵器の全面的廃絶のための国際デー」

神奈川県生活協同組合連合会
会長理事 當具 伸一

 

2013年9月26日に国連総会で、「核軍縮ハイレベル会合」が初めて開催されたことにちなんで、国連は9月26日を「核兵器の全面的廃絶のための国際デー」と定めました。核兵器が人類に及ぼす脅威と、核兵器廃絶の必要性の認識を高めることを目的とした記念日です。

 

9月26日といえば、もう一つのメモリアルデーです。

33年遡った1983年9月26日に起こった事件があります。 

時代はベルリンの壁が崩壊し冷戦が終結する前のこと。米ソの外交関係が非常に悪化している時期に発生しました。僅か3週間前にはソ連軍はソ連領空を侵犯したとして大韓航空007便を撃墜し、269名の乗員乗客全員が死亡するという事件が起き、乗客にはローレンス・マクドナルド下院議員を含む多数の米国人も含まれていました。また米国とその同盟国は軍事演習「エイブル・アーチャー83」を実施している真最中で、KGBは西側に配置していた活動員には緊急通信で、「核戦争の勃発を想定して準備するよう」警告を発していた、そんな時代状況でした。

この日ソ連の監視衛星により、米国からソ連に向けて飛来するミサイルを識別する早期警戒アラームが作動しました。もしそれに従ってソ連から核ミサイルが発射されていれば、アメリカも報復のためのミサイルを発射し、1983年9月26日は「人類最後の日」となった筈でした。そうはならず、私たちも生きていられるのは、当時のソビエト連邦の戦略ロケット軍所属で、その日の当直将校であったスタニスラフ・ペトロフ中佐が独断で「警報は誤報である」と判断したからとされています。彼の担当任務には、核攻撃に対する人工衛星による早期警戒網を監視し、ソ連への核ミサイル攻撃を認めた場合これを上官に通報することが含まれていました。そのような攻撃を受けた場合のソ連の対応は、即時反応により米国への核攻撃を行うことでした。

この事件は、ソ連防空軍ミサイル防衛部隊の元司令官ユーリ・ウォティンツェフ大将の回顧録が1998年に出版されて初めて公になったものです。

 

私たちは、このような危い時代も過ごしてきました。従って一日も早く核兵器が廃絶されることは、全人類の願いです。唯一の戦争被爆国である日本が、核兵器廃絶のためにリーダーシップを果たすことは、最大の世界貢献になります。

今年は日本が国連に加盟し国際社会に復帰して60周年です。日本が核兵器廃絶に貢献することこそ、国際社会において「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意」した日本として、「名誉ある地位を占め」ることとなると信ずるものです。

核兵器全面廃絶のために、核兵器禁止条約を制定しましょう。

 

核兵器の全面的廃絶のための国際デー(9月26日)国連事務総長メッセージ

核軍縮は国連創設以来の原則の一つです。それはまた、初の総会決議の目的でもありました。軍縮は国連のDNAに組み込まれています。

私は、核兵器のない世界という目標に向けて前進できることを誇りに思ってきました。加盟国の行動に拍車をかけるため、核軍縮に関する5項目の提案も出しました。私はそれ以来毎年、この課題の緊急性について各国の納得を得るべく、全力を尽くしてきました。

世界全体を見渡せば、私たちが直面する核の危険性は高まっていることが分かります。多国間核軍縮の前進が滞っているからです。

核兵器システムの維持と向上のため、百億ドル単位の資金が注ぎ込まれています。

中でも朝鮮民主主義人民共和国は、核と弾道ミサイル能力の拡充を無謀に追求し、核実験禁止という規範と、国際社会の意志を何度も踏みにじっています。

悲しいことに、多くの国は依然として、国家安全保障の原理に核抑止を盛り込んでいます。しかし、最近の動向を見れば、核兵器で平和と安全が確保できないことは明らかです。その開発と保有はむしろ、国際的緊張の大きな原因となってきました。

このような中で、多国間核軍縮の未来に関する見解の溝が深まってきています。次回の核不拡散条約再検討会議サイクルは、2017年に始まる予定です。この会議で再び何も行動を起こさないという選択肢は、国際社会にありません。

核兵器のない世界に至る道は、数多くあります。大切なのは、すべての国が今すぐに、その軍縮と不拡散の約束を果たすことです。

緊急性と共通の目的意識を持って、核兵器の全廃に取り組むことを誓おうではありませんか。私たちの生存自体が、この取り組みかかっているのです

 

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