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2016年8月22日

政府関係機関の地方移転に関して、消費者庁等の徳島移転について

神奈川県消費者団体連絡会
                                  事務局長 丸山 善弘

 

昨年秋、政府の「まち・ひと・しごと創生本部」は、政府関係機関の地方移転発表の中で、消費者庁と国民生活センター等を徳島県に移転する方向を出しました。神奈川県消団連は消費者庁と国民生活センター及び消費者委員会の移転は、消費者行政の明らかな後退であり、多発する消費者問題、消費者被害の発生抑制と解決に大きなマイナス影響を与えるものと考え、その時点で意見を表明しました。多くの消費者団体、弁護士会等も消費者行政の機能低下を懸念して、移転反対を表明してきました。

その後、「移転試行」が行われ、この7月29日には当時の担当大臣の記者会見があり、現時点ではまだ環境が整備されていないことから、3年程度をめどに周りの環境を含め見直しを行うとし、30〜40人規模の職員を配置して徳島県内に「消費者行政新未来創造オフィス(仮称)」を設置することが表明されました。

以下、徳島移転を速やかに断念するよう意見を表明します。

 

1.移転は、機能低下をもたらすものであるということは明らかになったのではないか。

消費者庁の主たる業務は、消費者行政の司令塔としての役割を果たすことです。試行においては、消費者行政の司令塔を果たすこと、危機管理、国会対応、法執行業務自体が実施できなかったこと、並びに国民生活センターの研修及び商品テストの試行においては、研修参加者のアクセスの問題やテスト機材等に課題を残したとされます。つまりこのことは、有識者会議のいう、官邸と一体となり緊急対応を行う等の政府の危機管理業務を担う機関や中央省庁と日常的に一体として業務を行う機関、及び移転すると機能の維持が極めて困難となるもの等は検討対象としない、に当てはまるのではないでしょうか。政府関係機関の地方移転によって,当該機関が本来果たすべき機能が大きく低下することになっては本末転倒です。

 

2.移転は断念すべきです。

移転による大幅な機能低下は、消費者基本法の目的や、消費者庁及び消費者委員会設置法の任務に反するものであり消費者行政を著しく損ない後退させるものであるとの認識から移転については断念することを求めます。従って「3年後の見直し」は白紙撤回し、「消費者行政新未来創造オフィス(仮称)」が必要であるとするならば、あくまでも消費者庁、国民生活センターの現有体制は基本的に維持したうえでの機能の強化に係わる追加措置であるべきです。

 

3.地方移転問題は早期に終結させ、本来の業務に注力することを求めます。

地方移転問題は早期に終結させて本来業務に注力し、必要な立法や、高齢者の消費者被害やインターネット被害などの山積する国民生活に密接な課題の解決に向けて全力で取り組み、具体的成果をあげられる環境を整えるべきと考えます。

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