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2016年5月29日

特定非営利活動法人消費者支援かながわ 第1回総会を開催

消費者トラブルは増加し多様化しています。平成25年に神奈川県内の消費生活相談センターに寄せられた相談は70,997件もありますが、更に行政の相談窓口にたどり着いていない相談が多数あるであろうことを考えると、県内における消費者被害は膨大なものであることが推測されます。

2006年に改正された消費者契約法では新たに「適格消費者団体」の制度が規定されました。これは、消費者全体を代表してその利益擁護のために差止請求権を適切に行使することができる適格性を備えた消費者団体として、内閣総理大臣の認定を受ける ものです。

適格消費者団体は、「消費者契約法」「特定商取引法」「景品表示法」を守らない事業者の不当行為

  • 消費者契約法が規定する「不当な勧誘」(不実告知、断定的判断の提供、不利益事実の不告知、不退去、退去妨害)や「不当な契約条項」(事業者の損害賠償責任を免除する条項、消費者が支払う損害賠償の額を予定する条項等、消費者の利益を一方的に害する条項)
  • 特定商取引法が規定する「特定の取引における不当な勧誘行為等、不当請求・不当特約」(訪問販売における不当な行為、通信販売における不当な行為、電話勧誘販売における不当な行為、連鎖販売取引における不当な行為、特定継続的役務提供における不当な行為、業務提供誘引販売取引における不当な行為、訪問購入における不当な行為
  • 景品表示法が規定する「不当な表示」(優良誤認、有利誤認)

に対して差止請求ができます。現在全国では14の適格消費者団体が活動しています。

東京に次ぐ人口を擁する神奈川県おいてもこの適格消費者団体が必要であることから、県内の消費者・消費者団体や生協をはじめとする諸団体、消費生活相談員、弁護士・司法書士等により「特定非営利活動法人 消費者支援かながわ」の設立に至りました。

この「消費者支援かながわ」は、先々活動実績を積んで適格消費者団体としての認定を受けるとともに、さらに将来的には、集団的消費者被害回復訴訟制度の担い手たる特定適格消費者団体として活動することを目指しています。

総会の記念講演では、内閣府第3次消費者委員会委員も務められた、石戸谷豊弁護士から「適格消費者団体の活動状況雑感」として、分りやすくお話し頂きました。また全議案が異議なく採択され、適格消費者団体の認定に向けて力を合せていくことを確認しました。

 

総会概要

日時

2016年5月27日(金) 18時〜20時  

会場

神奈川県司法書士会館 3階 会議室  横浜市中区吉浜町1番地

出席者

会員67会員中52会員出席

(採決時:実出席34会員、書面出席14会員、代理出席4会員) 

行政オブザーバー出席者

 

司会:

芳野 直子 理事(弁護士)

開会挨拶:

武井 共夫 理事長(弁護士)

来賓代表挨拶:

佐藤 治郎 神奈川県県民局くらし県民部長

来賓紹介:

安斎 一郎 神奈川県県民局くらし県民部消費生活課課長 

春川 有希子 消費生活課企画G副主幹 

伊藤 奈保子 消費生活課相談第1Gリーダー 

前田 泰宏  消費生活課相談第1G主任主事 

濱島 崇弘  消費生活課相談第2G副主幹 

村田 恵美子 消費生活課消費生活相談総括

記念講演:

「各地の適格消費者団体の活動状況」

石戸谷 豊 弁護士(鎌倉市消費生活委員会委員長)

 

休憩 休憩時間に今井澄江理事(神奈川県消費者の会連絡会)よりアンケート依頼 

 

議長選出:

丸山 善弘 副理事長(神奈川県生協連専務理)

議事録署名人
選出:

武井 共夫 理事長(弁護士)

上村 政行 副理事長(司法書士)

書記任命:

安江 満雄 事務局

議案提案:

第1号議案 平成27年度事業報告承認の件 

松井 弘子 事務局(司法書士)

第2号議案 平成27年度決算承認の件 

山内 潔 事務局(神奈川県消費者団体連絡会)

監査報告  伊藤 美穂 監事(税理士)

第3号議案 平成28年度事業計画承認の件 西村 誠事務局(弁護士)

第4号議案 平成28年度活動予算案承認 

山内 潔 事務局(神奈川県消費者団体連絡会)

質疑、採決

第5号議案 役員選任の件 

拍手承認

休会

 

 

<第1回理事会>

再会

第1回理事会報告 武井 共夫 理事長(弁護士)

議長解任

閉会挨拶:

鈴木 義仁 副理事長(弁護士)

 

◎役員体制

理事長: 

武井共夫

副理事長 

鈴木義仁、上村政行、丸山善弘

理事:

小林正明、吉中由紀、藤田ほのみ、芳野直子、縄嶋孝子、池田智宏、古屋貴弘、岩澤禮子、市川敏行、有田芳子、今井澄江

監事:

杉崎明、伊藤美穂

◎消費者支援かながわ構成

構成会員:

正会員67会員、賛助会員7会員

正会員:

個人会員:58(弁護士24、司法書士15、消費生活相談員8、税理士1、消費者6、その他4)

団体会員:9(神奈川消費者問題研究会、神奈川県労働者福祉協会、神奈川県青年司法書士協議会、NPO法人神奈川県消費者の会連絡会、神奈川県消費者団体連絡会、ユーコープ、パルシステム神奈川ゆめコープ、生活クラブ生協、神奈川県生協連)

賛助会員:

個人会員6

団体会員1(NPO法人FPネットワーク神奈川)

◎消費者支援かながわの設立趣旨

 

設 立 趣 旨 書

日本国憲法はその三大原理のひとつに基本的人権の尊重を掲げ、 これを侵すことのできない永久の権利として、私たち国民に広く健康で文化的な生活を送る権利を保証している。 

私たち国民は、互いがこの権利を有していることを深く自覚し、尊重し合うべきであって、ある一方が他者に対しその生活の安定を脅やかすような行動を取ることは決して許されてはならない。

昨年、神奈川県内においては県内各地の消費生活相談センターに 69,691件の相談が寄せられている。この数字は前年比で8%の増加となっているが、この他にも行政相談窓口にたどり着いていない相談が多数あると考えられることからしも、神奈川県内における実際の消費者被害は膨大な数に上ることが推測される。

このように近年増加し、ますます複雑に多様化する消費者トラブル に対応するには、現在の神奈川県の消費者被害救済体制では限界がある。私たちはこの現状を、手をこまねいて見過ごすことは出来ない。 既に平成19年より、業者の不当な勧誘行為や、違法な契約条項、不当表示の使用を差止めるために、内総理大臣の認定を受けた各地の適格消費者団体が差止訴訟の成果を上げている中、この神奈川県においても適格消費者団体が必要不可欠である。

「消費者支援かながわ」は、神奈川県内の消費者・消費者団体や 生活協同組合をはじめとする諸団体、消費生活相談員、弁護士・司法書士等関連士業及び学識者が一丸となって、悪質事業者に対する差止請求活動を行い消費者被害の未然防止・拡大防止を図ると共に、県民に対する啓発活動や各種の消費者政策に関する提言を行うことを主な目的とする団体であり、先々適格消費者団体としての認定を受けるとともに、将来的には、集団的消費者被害回復訴訟制度の担い手たる特定適格消費者団体活動として活動することを目指している。

適格消費者団体認定としての認定を受けるためには、特定非営利活動法人又は一般社団法人・一般財団法人でなければならない(消費者庁企画課:適格消費者団体の認定、監督等に関するガイドライン 2(1))。

前記のとおり「消費者支援かながわ」の活動は、特定非営利活動促進法の目的である「公益増進に資するもの」であり、また、神奈川県民からの信頼を得るため、より透明性の高い組織であることが望ましく、特定非営利活動法人して活動を行うことが相応いと考える。

複雑かつ多様化する消費者被害の撲滅には、それを志す全ての団体、個人による特定の利益やしがらみにとらわれない協力や連携が 不可欠であり、「消費者支援かながわ」がその大きな礎となることを願って、本設立の趣旨とする。

平成26年12月17日

法人の名称 特定非営利活動法人 消費者支援かながわ
設立代表者 武井 共夫

 

消費者支援かながわのホームページはこちら 新ウインドウ

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