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2016年5月26日

沖縄における米軍軍属による凶悪犯罪の度重なる発生に抗議する

神奈川県消費者団体連絡会
事務局長 丸山 善弘

またもや、沖縄県内で米軍関係者による凶悪事件が発生し、女性の尊い命が奪われました。4月28日から沖縄県うるま市の女性が行方不明になっていた事件で、5月19日恩納村の雑木林で遺体は発見され、沖縄県警は元海兵隊員で嘉手納基地軍属の男性を死体遺棄容疑で逮捕しました。供述によれば、「2〜3時間、車で走り、乱暴する相手を探した」といいます。2か月前にも那覇市内のホテルで、米兵による女性暴行事件が発生したばかりです。

 

沖縄県内での米軍構成員による凶悪犯罪は、日本復帰の1972年5月15日から2015年末までで574件発生し、741人が摘発されていると報告されています。うち、殺人は26件34人、強盗は394件548人、強姦は129件147人、放火は25件12人です。これらの米軍構成員による凶悪犯罪は、そもそも沖縄に米軍基地が存在していなければ起きてはいなかったのではないでしょうか。国土面積の0.6%の沖縄県には、全国の74.46%の米軍専用施設が存在しています。今でも沖縄をあたかも「軍事植民地」として扱い続ける日米両政府の姿勢こそが問われなければなりません。

 

米軍人・軍属の特権を認めた不平等な日米地位協定(日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定)は、1952年2月28日の締結以来一字一句変わってはおらず、犯罪の被疑者の身柄の引き渡しも、殺人や強姦などの凶悪事件に限って、米国側の「好意的配慮」によると「運用改善」されただけです。

 

日本復帰の1972年から今年2016年3月22日までの43年余で、沖縄県議会におきて可決された371決議のうちで206件は米軍基地に絡む抗議決議です。米軍人・軍属による事件事故のたびに、沖縄県議会は米軍や日米両政府に綱紀粛清や再発防止を求めてきました。この4年間の任期中でも県議会代表は14回、抗議決議文を手交するために関係機関に赴いています。こうせざるを得ない状況とは異常です。

 

日本政府は、事件が起こるたびに「綱紀の粛正と再発防止の徹底」を米軍当局に求めてきました。そして米軍は一時的な夜間外出禁止などの対応を行いました。しかし、犯罪は繰り返され、犠牲者がなくなることはありませんでした。1995年の少女暴行事件で、米軍基地に対する沖縄県民の怒りは頂点に達し、10月21日に宜野湾海浜公園に8万5千人を集め「沖縄10.21県民総決起大会」が開催されました。当時普天間高校3年生の仲村清子さんは高校生代表として、「基地が沖縄に来てから、ずっと加害は繰り返されてきました。基地がある故の苦悩から、私たちを解放してほしい」「今の沖縄はだれのものでもなく、沖縄の人々のものだから」と訴えました。

 

それから20年、今回の凶悪事件まで何も変わらない沖縄があります。

私たちは沖縄に次ぐ基地県である神奈川県民として、沖縄における米軍軍属による凶悪犯罪の度重なる発生に抗議し、日米両政府に対して沖縄の基地問題の根本解決を求めます。

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