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2016年5月26日

消費者庁がまとめている平成28年版消費者白書が5月24日に閣議決定され公表されました

消費者庁がまとめている平成28年版消費者白書が5月24日に閣議決定され公表されました。

今回は「地方消費者行政の充実・強化」を特集とし、消費者行政の最前線である「地域」を取り上げ、地方消費者行政の果たす役割が大きいことなどが示されています。

 

具体的には、

@ 経済的被害に遭った際、消費生活センター等に相談する人のうち7割が身近な相談窓口に相談したいと考え、とくに高齢者はその傾向が高く、市町村の相談体制の整備が有効であること

A また、高齢者の相談件数は依然として高水準ですが本人が相談してくる割合が低く、高齢者等を見守る仕組みの整備が必要であること 

等が示されています。

 

詳しくは

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