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2016年4月25日

意見 九州電力・川内原子力発電所の即時稼働停止を求めます

神奈川県消費者団体連絡会
事務局長 丸山 善弘

4月14日以降連続する九州・熊本県を中心とする強い地震において亡くなられた方のご冥福をお祈りするとともに被災地・被災者の皆さまの地域とくらしの復興を心から願います。

被災地では余震が続くなかで不安を抱えながらの厳しい生活を余儀なくされています。このような避難生活の中で近隣の原発が「今のところ異常がない」という理由で稼働を続けている状況は、被災者の不安をいやでも高めるものです。

 

隣接する鹿児島県にある九州電力の川内原子力発電所1号機は、2015年8月11日、2号機は10月15日に再稼働しました。今回の震災直後に政府は、「運転停止の必要なし」と判断しましたが、「想定外」は二度とあってはなりません。川内原発周辺には活断層が確認されており、福島原発のような重大事故の可能性は否定できません。万が一、事故が発生すれば、放射性物質は周辺海域や九州全体に広がる恐れがあります。

熊本や大分をはじめ九州の広い範囲で余震が続き、震源域が拡大する状況であることを考えれば、取り返しのつかない過酷事故というリスクを抱える原発は停止させ、市民の不安を取り除くことは、まず政府がやるべきこと考えます。

 

川内原発1・2号機は、熊本地震を引き起こした活断層の延長線上に立地する上、活火山にも囲まれています。東京電力福島第1原発の過酷事故を経験している筈の政府は、「想定外」こそ想定し過酷事故を未然に防がなくてはいけません。多数の火山学者が「世界一危険な原発」と指摘する川内原発を即時停止することを強く求めます。

 

鹿児島県は川内原発の事故について、10キロ圏の病院・老人福祉施設17施設は避難先を確保したとしていますが、10から30キロ圏にある227施設については、何と事故後に鹿児島県がコンピューターで避難先を探し、個別連絡することにしたといいます。これは、そもそも避難計画もない避難訓練もないということに他ならず、福島第1原発の事故の大切な教訓はまったく活かされていないということです。活かそうともされていません。

福島原発事故では福島の住民は避けられたはずの被曝を余儀なくされ、救出が遅れた病院では入院患者が体調悪化で相次いで亡くなりました。

今回の熊本地震ではこの避難計画に組み込まれている九州新幹線や高速道路が軒並み脱線事故や地割れ・陥没を起こして使用不能となりました。原発周辺住民の安全確保はできているという前提はウソであったという事が、熊本地震で得られた教訓ではないでしょうか。

更に原子力規制委員会が再稼働を認める際には計画されていた免震重要棟の建設は、九州電力が撤回してしまっています。安全対策の内容を再稼働後に変更することは、「再稼働してしまえばどうにでもなる」としか思えません。

 

市民のくらしと命を第一とするために、川内原発の稼働即時中止を求めます。

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