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2016年4月14日

学習会「電力小売の全面自由化について」を開催しました

神奈川県消費者団体連絡会は、4月から始まった電力の小売全面自由化について定例の幹事会で学習会を持ちました。

家庭でも電力会社を選べるようになり特に今年になって様々な情報が提供されています。価格上のお得感のみを強調したり抱き合わせであったりとキャンペーンは消費者の気持ちを急き立てるようにも行われています。

消費者自身としてより良い判断や選択が出来るように、電力システム改革と電力小売の全面自由化について学び考える学習会を企画しました。

学習会には神奈川県からも消費生活課、エネルギー課より4名の参加がありました。

日時

2016年4月14日(木)13時〜13時20分

会場

かながわ県民センター 7階709会議室

テーマ

「電力小売の全面自由化について」

講師

新川 達也さん 経済産業省 電力・ガス取引監視等委員会 取引監視課長

5名からの質問があり、新川課長から丁寧に回答をして頂きました。

参加者

24名

電気の販売契約を結ぶ際に事業者が消費者に対してすべきこと(法律で義務付け)

☆小売電気事業者(その媒介・代理・取次業者を含む)は、販売契約を結ぶ際に、消費者に対し電気料金などを書面を渡して説明すること。

☆また、契約締結後は、そうした契約内容について記載した書面を交付すること。

小売電気事業者が消費者に説明すべきこととは

小売電気事業者の社名や連絡先/いつから電気を供給するのか/契約期間はいつからいつまでか/契約期間満了時の契約更新手続きはどのようになりのか/毎月の電気料金はいくらか。どうやって算定するのか/通常の手続きに加え必要な工事などがある場合、消費者が負担する費用はいくらか/電気料金の割引がある場合には、それはいくらか。割引の対象期間はいつまでか/契約期間内に解約する場合の制約はあるのか。解約手数料などは発生しないのか

 

電気の購入先を選ぶときに注意すべきこと

国の登録を受けた小売電気事業者か、その媒介・代理・取次ぎであるか確認しましょう。

契約の内容をきちんと確認しましょう。

停電など困ったときの連絡先を確認しましょう。

 

悪質な事業者がいたらこちらへ

経済産業省 電力・ガス取引監視等委員会 までご相談ください。

電話:03-3501-5725(直通) 平日の9時30分〜12時、13時〜18時30分

メール:dentorii@meti.go.jp

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