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2016年3月29日

平和安全法制整備法及び国際平和支援法の施行について

神奈川県消費者団体連絡会
事務局長 丸山 善弘

 

本日2016年3月29日、平和安全法制整備法及び国際平和支援法が施行となりました。

 

私たち消費者は「どこの誰のいのちも脅かされることなく大切にされる社会」「平和で心豊かなくらし」を願い生活をしています。

これまで内閣法制局は、「憲法第9条の下において許容されている自衛権の行使は、わが国を防衛するため必要最小限度の範囲にとどまるべきものである」と解してきました。そして「集団的自衛権を行使することは、その範囲を超えるものであって、憲法上許されない」とし、歴代の首相や閣僚もこれに沿って答弁してきました。

ですから、集団的自衛権を行使できるようにするためには、現在の憲法を決められた手続きに沿って変えることが必要なのです。

 

「できない」と政府が見解を示し、歴代の内閣もそれに沿って答弁してきた憲法解釈を、「存立危機事態」なる要件の下に一内閣の判断で真逆にひっくり返し「できる」とすること、このことは、憲法によって権力ができることを縛るという近代国家の前提である立憲主義に反するものです。

 

集団的自衛権の行使を容認し、外国軍隊の武力行使との一体化に当るとして禁じてきた範囲にまで後方支援を拡大し、PKO(国連平和維持活動)に従事している自衛隊に駆けつけ警護等の新たな任務と任務遂行のための武器使用権限を与えることなどは、日本が武力紛争の当事者となる危険性を現実のものとするものであり、日本が外国軍隊の武力行使と一体視されることで相手国からの攻撃対象となる可能性を高めるものです。

「この法案は危ない」との民意も法関係者の意見も完全無視し、「決めるときは決める」というふるまい、近代国家のルールである「法的安定性」「立憲主義」を無視し、縛りを振りほどくその振舞いは、「権力の暴走」としか表現のしようがありません。

私たちは、安全保障関連法案の議決そして本日の施行に抗議します。そして過去に学ぶことのないこの間の権力者のふるまいを決して忘れることはできません。

 

私たちは何度でも言います。

安全保障関連法の前提となる集団的自衛権の行使容認が「憲法解釈を恣意的に変更する」という手法で行われることは近代国家における立憲主義に反するものです。

法的安定性を軽視することは法治国家としての自滅・自壊の道です。

改めてこれらの法の適用や運用には反対であることを表明し、その廃止を求めます。

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