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2016年3月8日

「共に生きる」 私たちは3.11を忘れない

神奈川県生活協同組合連合会
会長理事 當具 伸一

2011年3月11日午後2時46分、三陸沖(北緯38.1度、東経142.9度)を震央とするマグニチュード9.0の巨大地震により東日本大震災が発生しました。最大震度は宮城県栗原市の7でした。翌3月12日3時59分には、長野県北部地震。マグニチュードは6.7で、長野県栄村の震度は6強でした。

大震災の発生から満5年を迎えようとしています。

 

この大震災によりかけがえのない多くの命が失われました。亡くなった方々、その関係者の皆さまのお気持ち、これまでの生活や関係、くらしの基盤を無くした皆さまのお気持ちを思うと、胸が潰れる思いです。

 

警察庁発表によると、東日本大震災の死者は2016年2月10日現在で1万5,894人、行方不明者はなお2,562人です。避難長期化による体調悪化や自死などの「震災関連死」は増え続け、10都県で3,407人、福島県では死者1,613人に対して震災関連死者1,979人と、震災関連死の方が多いことも復興庁調査から報告されています。

住宅被害は全壊12万1,803棟、半壊27万8,440棟、一部破壊72万6,131棟、床上浸水3,352棟、床下浸水1万234棟、その他に非住家5万6,613棟が被害を受けました。

 

数字の後ろには一人ひとりの大切な命とくらし、言葉には表しきれない無念の思いがあります。

 

復興庁の2月26日発表によれば、未だ17万4,471人が自県を含めて全国47都道府県の1,139の市区町村で不自由な避難生活を送っています。

自県外への避難者は福島県から4万3,139人、宮城県から6,396人、岩手県から1,454人という状況です。神奈川県内には3,687人の方々が32市区町村に避難されています。一方、福島県は「自主避難者」への住宅無償提供を2017年3月で打ち切るとし、避難指示区域の解除・賠償打ち切りという「帰還政策」が粛々とすすめられています。

 

おおもとの解決はすすんでいるのでしょうか。

この2月24日、東京電力の「原子力災害対策マニュアル」のメルトダウン判定基準隠しによる「メルトダウン隠蔽」が明らかになりました。また大震災に伴う高速道路の復旧工事をめぐる談合で、公正取引委員会は2月29日に独占禁止法違反(不当な取引制限)容疑で検事総長に刑事告発しました。

 

原子炉の損傷状態や水素爆発の全容解明は終わったのでしょうか。

全容解明がなされ、それに基づいた万全の対策の上で原発の再稼働はされているのでしょうか。

あれ程の大事故が起こったにも関わらず、これまで誰もその責任を問われませんでしたが、東京第5検察審査会の起訴議決に基づき、2月29日、検察官役の指定弁護士は東京電力の当時の役員3人を「業務上過失致死傷罪」で東京地裁に強制起訴しました。ようやくの事です。

 

被災地の復興、被災者の方々のくらしそして地域の再建は未だ道半ばです。

東日本大震災及び東京電力福島第一原子力発電所の大事故の経験を踏まえ、被災者一人ひとりの復興を実現するためには、「支援の打ち切り」などではなく、逆に現在の「被災者生活再建支援法」の改正こそが求められているのではないでしょうか。

 

「被災者の目となり、耳となり、口とならなければならない」とは、関東大震災支援に駆けつけた私たち協同組合の先人である賀川豊彦の言葉です。発災以降、岩手、宮城、福島、茨城、長野の被災地生協の仲間および全国の様々な生協は、被災地域の人々の命とくらしを守るために、途切れることなく今日まで様々な取り組みを重ねています。

 

これからも私たち生協は被災地・被災者の方々に寄り添い、3.11以降に起こったこと、そして明らかになったことを忘れず、共に歩んでまいります。

 

明日のために  そして日本の未来、子どもたちの未来を創るために

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