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2016年2月2日

若者を苦しめる奨学金問題の解決を求める署名に取り組み、署名を労働者福祉協議会に提出しました。

神奈川県生協連は神奈川県消団連とともに、神奈川県内の労働福祉団体と力を合せて若者を苦しめる奨学金問題の解決を求める「給付型奨学金制度の導入・拡充と教育費負担の軽減を求める署名」に取組んできました。 多くの皆様の協力により頂いたした署名を神奈川県労働者福祉協議会に提出しました。 署名は労働者福祉中央協議会(中央労福協)を通じて内閣総理大臣に提出されます。

この署名に取り組んだ訳

奨学金利用者は、今や約177万人。大学生の2人に1人が何らかの奨学金制度を利用しています。

  1. 1970年以降、「受益者負担」の名のもと教育への公費支出が抑えられてきた結果、大学の授業料の値上げが繰り返され、現在では、わが国の学費は世界で最も高い水準となっていることがあります。親の経済力の低下に伴い家計収入は減少の一途をたどり、奨学金に頼らなければ大学に進学できない学生が多数を占めることとなってしまいました。
    また、雇用の劣化が急速に進み、不安定雇用や低賃金労働が拡大している今日、卒業後に奨学金を「返したくても返せない」となってしまっている事は社会的構造の問題です。
  2. かつて日本育英会(現日本学生支援機構)が実施する奨学金制度は無利子でしたが、政府が教育政策を転換したことにより1984年に有利子枠が設けられ、それが拡大される中で、現在では、奨学金制度を利用する大学生の3分の2が有利子枠となっています。
    そして効率化の名のもとに金融事業化した「奨学金制度」は、2004年までは考えられなかった延滞金の徴収、個人信用情報機関のブラックリストへの登録(3ケ月後)、民間の債権回収機関による取り立て(4ケ月後)、裁判所による支払督促(9ケ月後)と若者を追い詰めていきます。
    日本の奨学金制度は、そのほとんどが「貸与型奨学金」であり、「有利子奨学金」利用者が全体の3分の2を超えています。OECD加盟国のうち、大学の授業料が有償で「給付型奨学金」がないのは日本のみです。「貸与型奨学金」の返済に苦しむ若者は、元本の返済のみならず、「利息」や「延滞金」でも重い負担を背負わされてでいます。
  3. 大学を卒業しても十分な収入が得られず、返済に苦しむ若者が増えており、延滞者は33万人に及んでいます。3カ月以上延滞している人の46%が非正規雇用もしくは無職、80%以上の人が年収300万円以下です。しかも、就業状況が変化する中、派遣社員やアルバイトなどの非正規雇用で働く大卒者も増加し、「安定した収入を得て返済する」という前提は大きく崩れ、「返したくても返せない」人たちが増えています。また、延滞していない人でも、57%は年収300万円以下であり、無理を重ねて返済しているのが実情です。
  4. 未来を担う若者たちが学ぶために多額の借金を背負い、大学を卒業すれば直ちにローン返済に追われる今の状況が続けば、結婚・出産・子育てが困難となり、少子化や人口減少は更に加速し、この社会は成り立たなくなるのは明らかです。

 

署名お渡し式

日時

2016年2月2日(火)13時

会場

神奈川県生協連 会議室

横浜市港北区新横浜2-6-13 新横浜ステーションビル 9階

お渡し署名数

4万7,600筆

署名取り組み団体

神奈川県消費者団体連絡会、神奈川公団住宅自治会協議会、ほか

ユーコープ、パルシステム神奈川ゆめコープ、生活クラブ生協、福祉クラブ生協、やまゆり生協、うらがCO-OP、川崎医療生協、医療生協かながわ、神奈川北央医療生協、神奈川みなみ医療生協、横浜国立大学生協、神奈川大学生協、麻布大学生協、宇宙科学研究所生協、日本労働者協同組合センター事業団神奈川事業本部、神奈川県生協連、他(インターネット署名を含む)

※医療生協かながわは日本医療福祉生協連を通じて署名を送りました。

出席者

柏木 教一 神奈川県労働者福祉協議会会長

當具 伸一 神奈川県生協連会長理事

渡邊 たかし パルシステム神奈川ゆめコープ専務理事

磯崎 守男 神奈川県労働者福祉協議会事務局次長

海野 満 パルシステム神奈川ゆめコープ機関運営部企画広報課課長

塚本 誠 パルシステム神奈川ゆめコープ機関運営部企画広報課事務担当

丸山 善弘、朝見 秀秋、石田 昌美 神奈川県生協連

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