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2015年12月29日

第3次食育推進基本計画に対する意見

神奈川県生活協同組合連合会
専務理事 丸山 善弘

はじめに 

1.食をめぐる現状について

TPPの「合意」との関係での本政策の整合性はどうはかられるのか。人口1億2,688万人を擁する日本の国際貢献は、食料主権を守り、食料生産力をこれ以上後退させないことと思うがいかがか。

 

2.これまでの取組と今後の課題

高齢の方々が生活の質(QOL)をいかに維持するか、安心して自立した生活を続けることを可能にするには「健康維持のための適切な栄養管理」が不可欠。高齢者がよい人生を送り、天寿をまっとうする生き方「サクセスフル・エイジング」を実現するためには食生活と栄養のあり方が大きく影響を及ぼすとされる。高齢社会を迎えている現在、食育の大きなテーマではないか。

 

第1 食育の推進に関する施策についての基本的な方針

健康寿命の延伸のためには、健康づくりにおける「社会とのつながりとしての食・食行動」という視点を加えるべきではないか。

また単身世帯は2014年で1,366万世帯となっており今後ますます増加することが予測される。家族を中心とする食だけでなく単身者の食についても視野の中に入れる必要がある。

 

第2 食育の推進の目標に関する事項

2.食育の推進にあたっての目標

「地域等で共食したいと思う人が共食する割合を増やす」ではなく「地域等で共食する割合を増やす」ではないか。

 

7.食品の安全性、栄養その他の食生活に関する調査、研究、情報の提供及び国際交流の推進

リスクコミュニケーションのテーマは、食品の安全性だけではなく、食生活や健康をテーマにすることが必要ではないか。

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