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2015年11月19日

若者を苦しめる奨学金問題の解決を求める署名に取り組みます

神奈川県生協連は神奈川県消団連とともに、神奈川県内の労働福祉団体と力を合せて若者を苦しめる奨学金問題の解決を求める「給付型奨学金制度の導入・拡充と教育費負担の軽減を求める署名」に取り組みます。

 

何故この署名に取組むのか

  1. 2015年の大学・短期大学への就学率は56.5%となっていますが、大学生の2人に1人が経済的な理由から何等かの「奨学金」を利用しています。
    奨学金は元々は経済的に恵まれない子どもを支援するものですが、高校新卒求人の激減と相まって大学に行かざるを得ない一方、家計の収入は下がる一方で大学の学費は高騰を続けています。そのため、経済的に苦しい家庭は教育を受けるために奨学金を借りざるを得ない状況です。
  2. 日本の奨学金はかつては無利子でしたが、1984年以降有利子枠が拡大し、現在では2/3が有利子奨学金となっており、「学生ローン」と化しているのが実態です。文科省資料では大学生の平均貸与額は295万円で、例えば月に12万円を4年間借りて20年で返済すると総返済額はなんと614万円、保証人なしだと更に保証料が必要(2015年度入学、総額31万円)です。
  3. 延滞すると年5%の延滞金が課され、返還金も延滞金、利息、元本の順で充当されるため、いつまで経っても元本が減らないというケースも少なくありません。滞納者は33万人を超えています。
  4. 卒業後、昨今の雇用の劣化とりわけ非正規雇用の増加や低賃金化により、奨学金を返したくても返せない状況です。返済の重荷は結婚や出産といったライフステージにも影響を与え、また保証人となった親にも及んでいます。
  5. この署名は労働者福祉中央協議会(中央労福協)が取り組みを呼び掛けたものです。先日の神奈川県生協連も署名の取り組みを議決しました。貧困の連鎖につながる現在の奨学金制度改善について、本署名の主旨に賛同し署名活動に取り組みます。署名の最終集約は2016年1月末。2月を目途に内閣総理大臣に提出します。ぜひご協力をお願いします。

 

説明資料はこちら pdf

 

署名用紙はこちら pdf

 

オンライン署名はこちら新ウインドウ

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