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2015年11月7日

神奈川県安全防災局災害対策課と懇談を行いました

大規模な災害が発生した際には一日も早い生活の安定のために官民あげた取り組みが必要です。神奈川県と神奈川県県生協では、阪神・淡路大震災が発災した1995年の4月18日に「災害時における県民生活の安定に関する基本協定書」を締結しています。協定書では目的として「災害時において被災者に対する救援活動等を支援するため、応急生活物資の調達及び安定供給、医療、保健活動、ボランティア活動への支援、物価等の生活情報の収集・提供活動等を円滑に行い、もって県民生活の安定に寄与すること」を謳っています。

災害時に協定が機能するためには、平時から情報の共有、認識の一致を図っておくことが大切であることから、県担当部局と県生協連大規模災害対策委員会との間で懇談を持ちました。

開催日

2015年11月4日(水)14時〜16時

会場

神奈川県生協連事務所

出席者

神奈川県:

安全防災局災害対策課 杉原英和課長、松井隆明支援調整グループリーダー

県民局消費生活課 高橋宏子企画グループ副主幹、南昌子指導グループ副主幹

 

生協:

神奈川県生協連大規模災害対策委員会

五月女博之(ユーコープ)、市川暢利(パルシステム神奈川ゆめコープ)

目黒勇人(生活クラブ生協)、上田雅一(全労済神奈川県本部)

東健二(全日本海員生協)、丸山善弘、朝見秀秋、山内潔(神奈川県生協連)

懇談テーマ

  1. 大規模災害時における「員外利用について」
  2. 緊急物資運搬車両の通行証について
  3. ガソリン等の燃料について
  4. 津波の被害想定ついて
  5. 九都県市合同図上演習のへの参加について
  6. 大規模災害時における社会的弱者への対応について

 

今年度2回目の開催となる今回の懇談は、第1回(7月16日)の懇談内容を、更に深めることを目的に開催されました。災害時における員外利用の問題は、引き続いての検討事項となり、災害弱者への対応については今後深めていく課題となりました。支援物資の供給については、県と協定を結んでいる他業種も含めた合同の懇談会の開催の必要性について認識を一致させることが出来た他、第1回懇談会で求めた九都県市合同図上演習への県生協連の参加がこの間に初めて認められるなど良い結果が生まれています。

この懇談は来年度も年2回開催(5月、11月予定)されることも確認されました。

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