HOME > ニュース > 過去のニュース一覧 文字サイズ 大きくする 普通

2015年10月13日

環太平洋連携協定(TPP)の「妥結」について

神奈川県消費者団体連絡会
事務局長 丸山 善弘

 

アメリカ・アトランタで開催されていた環太平洋経済連携協定(TPP)交渉の閣僚会合は10月5日午前(日本時間5日夜)に「妥結に至った」と発表されました。私たちはまず,日本政府が交渉参加のための事前交渉開始以来、一貫として国民に対して秘密裏に進めたまま「妥結に至った」ことに抗議します。

 

自民党は当時野党であった2012年の総選挙前は、公約として「TPPについての考え方」として6項目を国民に明らかにしていました。即ち、「TPP交渉参加の判断基準 @政府が、『聖域なき関税撤廃』を前提にする限り、交渉参加に反対する。A自由貿易の理念に反する自動車等の工業製品の数値目標は受け入れない。B国民皆保険制度を守る。C食の安全安心の基準を守る。D国の主権を損なうようなISD条項は合意しない。E政府調達・金融サービス等は、わが国の特性を踏まえる。」を持って国民に訴え、衆議院選挙に臨み、政権奪還を果たした筈です。例えば2012年3月9日の自民党のファックスニュース「TPPについての考え方」でもTPP交渉への立場を明らかにしていますが、その編集責任者は広報本部長の甘利明氏でした。

また国会では、2013年に第183回国会4月19日の衆議院農林水産委員会において8項目の実現を求める「環太平洋パートナーシップ(TPP)協定交渉参加に関する件」の決議が、同じく第183回国会4月18日の参議院農林水産委員会において8項目の実現を求める「環太平洋パートナーシップ(TPP)協定交渉参加に関する決議」がされています。

 

そもそもTPP交渉については多くの市町村議会や市町村をはじめとして地方紙の多くが交渉参加に反対または懸念を表明してきたものです。

今回の「妥結」は民主党から政権の奪還を果たした際の自党の選挙公約、そして2013年の国会決議に照らして、「約束を守った」と説明できるのでしょうか。

 

 自らの公約や国会決議、更には「説明不十分」とする国民世論も無視して秘密交渉を続け、終始、交渉「合意」に向けた前のめりの姿勢を取り続けてきたこと自体、国会も無視し、国民も無視する「暴走」と言わざるを得ません。

 

以下の点を誠実に実行し国民に説明をすることを求めます。

 

  1. 関係する全ての情報を公開すること。
  2. 「国会決議が守られているかどうか」、衆参農林水産委員会は精査を行うこと。国会決議が守られていないのであればTPPから離脱することを求めること。

 

前のページにもどる このページトップへ
サイトマップ 神奈川県生協連トップページへ