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2015年9月30日

内閣府消費者委員会事務局
中間取りまとめ等意見受付担当 殿

特定商取引法専門調査会「中間整理」に対する意見

〒222-0033 横浜市港北区新横浜2-6-13
新横浜ステーションビル 9階
電話:045-473-1031
Yoshihiro.Maruyama@ucoop.or.jp
神奈川県消費者団体連絡会
事務局長 丸山 善弘

 

誰もが安心して消費生活を営む環境づくりは、国民生活にとって極めて重要です。国の基本方針の一つである「経済財政運営と改革の基本方針2015」においても、「消費者の安全・安心の確保は、消費の拡大。更には経済の好循環の実現にとって大前提」と述べられています。推定6兆7千億円という消費者被害額が消費者庁から公表されていますが、消費者被害・トラブルを減らし、安心して消費生活を営む社会づくりは、経済振興の重要な柱であると消費者団体は認識しています。

 

  1. 行政処分の効力の対象範囲の拡大について
    不適切・不当な販売方法や勧誘による事業により行政処分を受けた事業者が、新たに法人を立ち上げたり、他の都道府県に移動するなどして、同様の不適切・不当な販売方法や勧誘による事業を継続することは認めることはできません。規制の強化を求めます。

  2. FAX広告やメール広告規制について
    事業者が一方的に消費者に対しFAX広告やメール広告を行う行為は、消費者の好まぬ経済的負担が発生します。そのような広告行為については消費者の事前の合意が必要とされるべきです。

  3. 電話勧誘販売における過量販売規制について
    高齢者や障がい者をはじめ判断力の不足につけ込み、電話勧誘販売において、日常生活で必要とされる分量を著しく超えて購入させららた場合は、訪問販売と同様に、契約解除が出来るようにすることが必要です。

  4. 権利の政令指定権制の見直しについて
    CO2排出権等、権利の売買についても、特定商取引法の訪問販売等の規制対象にするべきです。

  5. 美容医療契約の規制について
    美容医療契約に関するトラブルは多く報告されています。特定継続的役務提供と位置づけるなど、規制のあり方を検討してください。
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