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2015年9月30日

内閣府消費者委員会事務局
中間取りまとめ等意見受付担当 殿

消費者契約法専門調査会「中間取りまとめ」に対する意見

〒222-0033 横浜市港北区新横浜2-6-13
新横浜ステーションビル 9階
電話:045-473-1031
Yoshihiro.Maruyama@ucoop.or.jp
神奈川県消費者団体連絡会
事務局長 丸山 善弘

 

誰もが安心して消費生活を営む環境づくりは、国民生活にとって極めて重要です。国の基本方針の一つである「経済財政運営と改革の基本方針2015」においても、「消費者の安全・安心の確保は、消費の拡大。更には経済の好循環の実現にとって大前提」と述べられています。推定6兆7千億円という消費者被害額が消費者庁から公表されていますが、消費者被害・トラブルを減らし、安心して消費生活を営む社会づくりは、経済振興の重要な柱であると消費者団体は認識しています。

 

  1. 判断力不足につけ込む勧誘について
    高齢者や障がいを持つ人々の判断力の不足につけ込み勧誘を行った結果起こる消費者被害は、契約の取り消しが無条件でできる仕組みの導入が必要です。

  2. 提供された情報(説明等)に虚偽の内容がある場合
    勧誘により消費者が契約を結ぶことを決めた場合、その説明内容や提供された情報に虚偽の内容がある場合は、消費者が不利にならず契約の取り消しができる仕組みを導入が必要です。

  3. 取消権の行使期間について
    「消費生活相談事例では、消費者が相談にきた時点で既に取消権の行使期間を過ぎている事例が多数存在する」と中間取りまとめにあります。被害の救済が可能な期間設定に改善をすべきです。

  4. 消費者にとって著しく不利な条項について
    「いかなる理由があっても契約解除は一切認めません」のような条項を契約書に記載をして契約をさせることは不当です。このような消費者にとって著しく不利な条項等は不当条項の類型として追加するべきです。
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