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2015年9月21日

安全保障関連法案の議決に強く抗議します

神奈川県消費者団体連絡会
事務局長 丸山 善弘

9月19日未明、安全保障関連法案が参議院本会議で可決、成立してしまいました。

私たち消費者は「どこのだれのいのちも大切にされる社会」「平和で心豊かなくらし」を願い生活をしています。

これまで内閣法制局は、「憲法第9条の下において許容されている自衛権の行使は、わが国を防衛するため必要最小限度の範囲にとどまるべきものである」と解してきました。そして「集団的自衛権を行使することは、その範囲を超えるものであって、憲法上許されない」とし、歴代の首相や閣僚もこれに沿って答弁してきました。

ですから、集団的自衛権を行使できるようにするためには、現在の憲法を決められた手続きに沿って変えることが必要なのです。しかし昨年7月1日に「集団的自衛権の行使は憲法上許される」と閣議決定しました。

「できない」と政府が見解を示し、歴代の内閣もそれを答弁としてきた憲法解釈を、一内閣の恣意的な判断で真逆にひっくり返し「できる」とすること、このことは、憲法によって権力ができることを縛るという近代国家の前提である立憲主義に反するものです。

 

元内閣法制局長官、最高裁元長官や横浜をはじめとする全国の弁護士会、多数の憲法学者が「憲法違反」と断じ声をあげてきました。9月12日・13日に行われた報道ステーションの全国世論調査でも、「安倍内閣が、この安全保障関連法案について、国民に十分に説明していると思いますか、思いませんか?」の質問に対して、「思う」11%、「思わない」80%、「この安全保障関連法案について、賛成ですか、反対ですか?」では、「賛成」25%、「反対」54%、「この法案のなかには、日本国憲法に違反する内容が含まれていると思いますか、思いませんか」では、「思う」49%、「思わない」17%となっています。

 

「この法案は危ない」との民意も法関係者の意見も完全無視し、「決めるときは決める」というふるまい、近代国家のルールであるはずの、「法的安定性」「立憲主義」を無視し、縛りを振りほどくそのふるまいは、「権力の暴走」としか表現のしようがありません。

神奈川県消費者団体連絡会は、今国会で行われた安全保障関連法案の議決に強く抗議します。そして過去に学ぶことのないこの間の権力者のふるまいを決して忘れません。

 

私たちは何度でも言います。

安全保障関連法案の前提となる集団的自衛権の行使容認が「憲法解釈を恣意的に変更する」という手法で行われることは近代国家における立憲主義に反するものです。法的安定性を軽視することは法治国家としての自滅・自壊の道です。

 

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