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2015年9月16日

安全保障関連法案の議決は法治国家の自滅の道だ

神奈川県消費者団体連絡会
事務局長 丸山 善弘

 

何度でも言わなくてはならない。安全保障関連法案の前提となる集団的自衛権の行使容認が「憲法解釈を変更する」という手法で行われることは近代国家における立憲主義に反するということを。法的安定性を軽視することは法治国家としての自滅の道であるということを。

これまで、現在の日本国憲法の下では「できない」と政府が見解を示し、歴代の内閣もそれを答弁としてきたものを、一内閣の判断で真逆にひっくり返し「できる」とすること、このことは、憲法によって権力ができることを縛るという近代国家の前提である立憲主義に反するものであるということを。

 

縛りを振りほどくふるまいは、「権力の暴走」としか言いようがありません。

 

「安保法制」において行おうとしている集団的自衛権とは、「自国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃を、自国が直接攻撃されていないにもかかわらず、実力をもって阻止する権利」です。

これまで内閣法制局は、「憲法第9条の下において許容されている自衛権の行使は、わが国を防衛するため必要最小限度の範囲にとどまるべきものである」と解してきました。そして「集団的自衛権を行使することは、その範囲を超えるものであって、憲法上許されない」とし、歴代の首相や閣僚もこれに沿って答弁してきました。

ですから、集団的自衛権を行使できるようにするためには、現在の憲法を決められた手続きに沿って変えることが必要なのです。しかし昨年7月1日に「集団的自衛権の行使は憲法上許される」と閣議決定してしまいました。そのため、昨年の閣議決定の基づく今回の安保法制は「法的安定性」を損なうと、多くの識者や国民から指摘がされ問題視されているのです。

それを「我が国を守るために必要な措置かどうか」が重要で、「法的安定性」は関係ないというのでは、「立憲主義は関係ない」「民主主義も関係ない」「法治国家も関係ない」と言うのに等しいものであり、このような発言が政府中枢から出され、そして放置されている事について、肌が粟立つような恐ろしさを覚えます。

 

9月12日・13日に行われた報道ステーションの全国世論調査では、「安倍内閣が、この安全保障関連法案について、国民に十分に説明していると思いますか、思いませんか?」の質問に対して、「思う」11%、「思わない」80%、「この安全保障関連法案について、賛成ですか、反対ですか?」では、「賛成」25%、「反対」54%、「この法案のなかには、日本国憲法に違反する内容が含まれていると思いますか、思いませんか」では、「思」49%、「思わない」17%となっています。この民意を無視することは許されません。「この法案は危ない」と、国民の理解はすすんでいます。

 

安全保障関連法案の強行採決は、日本の「法治国家」としての自滅への道です。

廃案を求めます。

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