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2015年8月4日

マイナンバー法対応学習会を開催しました

2016年1月からマイナンバー法が施行されます。この法令の施行により全ての生協で個人番号(マイナンバー)を扱うことになります。マイナンバーはこの10月から本人に通知がされますが、個人番号の取り扱いについて、事業者は個人情報保護法が適用されますが、マイナンバーの持つ重要性や悪用された場合の危険性から、取得・保有・利用・安全管理・廃棄等について、個人情報保護法よりも厳しいルールが細かく定められています。

組合員のくらしを守る生協がしっかりとマイナンバー法の実務対応をしていくために、神奈川県内のすべての生協に企画案内をして今回の開催となりました。

学習会では、日本生協連の宮部好弘・法規会計支援部部長から概論と具体的なすすめ方、留意事項の説明を受け、対応準備をすすめている事例としてユーコープの五月女博之・総務部総務課課長から説明があり、活発な質疑応答となりました。

 

日時

2015年8月4日(火)13時〜16時30分

会場

神奈川県トラック総合会館 6階 第1研修室   横浜市港北区新横浜2-11-1

主催

神奈川県生協連

内容

開会挨拶:丸山 善弘 神奈川県生協連 専務理事

講演:マイナンバー法とは/具体的なすすめ方/その他、留意事項等

使用資料:「マイナンバー社会保障・税番号制度 民間事業者の対応」「生協におけるマイナンバー法の対応実務について」「生協のマイナンバー法実務対応Q&A」

講師:宮部 好弘 日本生協連 法規会計支援部 部長

取り組み推進事例報告:

五月女 博之 ユーコープ 総務部総務課 課長

質疑応答

 

参加者

23団体、45名

ユーコープ、神奈川高齢者生協、ナチュラルコープ・ヨコハマ、パルシステム神奈川ゆめコープ、生活クラブ生協、福祉クラブ生協、やまゆり生協、富士フイルム生協、相模原市職員生協、医療生協かながわ、川崎医療生協、神奈川みなみ医療生協、横浜国立大学生協、神奈川大学生協、昭和大学生協、全国共済神奈川県生協、神奈川県民共済生協、横浜市民共済生協、かながわ住宅コープ、日本労働者協同組合連合会センター事業団神奈川事業本部、中央労働金庫神奈川県本部、日本生協連、神奈川県生協連

宮部好弘部長

五月女博之課長

 

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