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2015年8月3日

神奈川県議会 平成27年度第2回定例会において、核兵器廃絶・世界平和の取組の充実を求める決議

神奈川県内では昭和33年8月10日の鎌倉市「平和都市宣言」に始まり最後の平成7年12月14日の箱根町「箱根町非核平和都市宣言に館する決議」と、全自治体が非核兵器宣言を行っています。

神奈川県は、昭和59年7月5日に「神奈川非核兵器県宣言」を県知事提案で行っています。

今回の核兵器廃絶・世界平和の取組の充実を求める決議案は、神奈川県議会各会派(自民党、民主党・かながわクラブ、公明党、維新の党、共産党、県政会)の、国松誠議員、とうま明男議員、川崎修平議員、神倉寛明議員、中村武人議員、あらい絹世議員、早稲田夕季議員、加藤なを子議員、楠梨恵子議員、小川久仁子議員、竹内英明議員、佐々木正行議員、高谷清議員により提出されました。

お力添えを頂いた皆さまに心から感謝いたします。

 

核兵器廃絶・世界平和の取組の充実を求める決議

本年5月22日、ニューヨークの国連本部において5年に一度開催される「核兵器不拡散条約(NPT)運用検討会議」が、合意文書が採択されないまま閉幕したことは、極めて遺憾であると言わざるを得ない。

今年は、終戦70年の節目であると同時に、被爆70年の年でもある。

本県議会では、昭和59年7月に「神奈川非核兵器県宣言」、平成21年7月に「核兵器廃絶に向けた取組の強化を求める決議」を議決している。また、本県の「かながわ国際施策推進指針」の4つの基本目標の一つに「非核・平和意識の普及」を位置付けるなど、核兵器のない、戦争のない、平和な社会の実現に貢献していくことを目指し、非核・平和施策を展開してきた。

よって神奈川県議会は、終戦70年、広島・長崎に原爆が投下され70年にあたる今年、唯一の被爆国である我が国、さらには、日本非核宣言自治体協議会に都道府県レベルで唯一加盟している本県が、核兵器廃絶・世界平和に向けたメッセージを内外に強く発信していくとともに、更なる取組の充実を図っていくことを強く求める。

以上のとおり決議する。

  平成27年7月13日

神奈川県議会

 

神奈川非核兵器県宣言に至った背景と宣言文新ウインドウ

神奈川県内自治体の非核宣言状況新ウインドウ

 

これからも神奈川県生協連は県内被爆者の皆さまとともに、核兵器廃絶に向け粘り強く活動を続けていきます。

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