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2015年8月12日

継承と誓い 生協の平和への願い 70年目の8月15日を迎えて

神奈川県生活協同組合連合会
会長理事 當具 伸一

2015年8月15日、終戦から70年を迎えました。70年前の8月6日ヒロシマに、8月9日にはナガサキに、人類史上初めて市民の頭上に原爆が投下されました。

戦争は多くの尊い命とくらしを奪い、原爆被災者は今なお被爆の後遺症に苦しんでいます。

「戦争ほど、残酷なものはない。戦争ほど、悲惨なものはない。」戦争を体験した国民の実感です。

 

終戦直後の11月18日には、日本生協連の前身組織となる日本協同組合同盟が創立しました。創立総会において、賀川豊彦はじめ戦前からの協同組合のリーダーたちは、アジアで2,000万人にのぼる犠牲者を出し、310万人の国民の犠牲者と社会の荒廃をもたらした日本が起こした戦争への反省、復興と再生への思いをこめて「本同盟は協同組合の普及発展を図り民衆生活の維持安定及文化の向上を期し以て民主主義的平和国家を確立し更に協同組合の国際的結合に依る世界平和の実現を目的とする」ことを謳いました。

その後、消費生活協同組合法(1948年制定)に基づき日本協同組合同盟は1951年に現在の日本生活協同組合連合会(日本生協連)となりました。日本生協連は綱領で「世界平和の確立」、創立宣言で「平和と、より良き生活こそ生活協同組合の理想であり、この思想の貫徹こそ現段階においてわれわれに課せられた最大の使命である」と謳いました。丁度1950年6月25日に朝鮮戦争が始まり、日本がその前線基地となる切迫した情勢の下でした。

「平和な社会」を願うことは、日本の生協運動の原点です。

 

日本は、再び戦争の惨禍が起こることのないよう恒久平和を願い、現在の憲法を制定しました。

世界ではいまだ紛争は絶えず、多くの市民と子どもたちがその犠牲となっています。また、人類とは決して共存することのできない核兵器は、世界に1万6千発余が存在しています。

私たちは、平和憲法を持つ、唯一の戦争被爆国である日本の政府が、武力によらぬ平和外交を堅持し、核兵器廃絶に向けて強いリーダーシップを発揮するよう強く求めます。

 

被爆・終戦70年を迎える今年、この時代を生きる者の責任として、「戦争は二度と起こしてはならない」「1日も早く核兵器を廃絶する」「世界の子どもたちが平和に暮らせる社会を実現する」ことを強く願い、地域において戦争と被爆の実相を次世代へと伝え、平和を考える様々な取り組みをすすめます。

戦争や被爆の惨禍を記憶し語り継ぐことこそ、次の世代への不戦・平和のための第一歩となります。

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