HOME > ニュース > 過去のニュース一覧 文字サイズ 大きくする 普通

2015年7月14日

安全保障法制法案は「廃案」とすることを求めます

神奈川県生活協同組合連合会
会長理事 當具 伸一

意見の主旨

私たちは集団的自衛権行使の容認に反対するとともに、安全保障法制に関する法案の成立には強く反対し法案の廃案を求めます。

 

意見の理由

政府は、2015年5月14日、自衛隊法、武力攻撃事態法、周辺事態法、国連平和維持活動協力法等10本の法律を一括改定する「平和安全法制整備法案」と自衛隊の恒久的な海外派遣を認める新規立法の「国際平和支援法案」(以下、本法案)を閣議決定し、翌15日、国会に提出しました。

本法案は、従来の政府の憲法解釈を変更して集団的自衛権の行使を容認した2014年7月1日の閣議決定の具体化であり、今年4月27日に日米両政府により合意された「日米防衛協力のための指針(ガイドライン)」を国内法制化するものです。

  1. 憲法所定の改正手続を経ることなく、従来の政府の憲法解釈を変更して集団的自衛権の行使を容認することは、憲法第9条を実質的に改変することであり、立憲主義の基本理念及び国民主権の原理に反するものです。
    この点は圧倒的多数の憲法学者や内閣法制局長官を歴任した者も同様に指摘している点です。
  2. 日本は、先の大戦に対する真摯な反省から、憲法において恒久平和主義を謳い、この70年間、その理念を守り続けてきました。本法案が成立するようなことがあれば、集団的自衛権の行使や後方支援活動等による「武力の行使」が具体的・現実的なものとなり、その時の政府の判断で、再びわが国が戦争への道をたどることにもなりかねません。
  3. 戦争こそ最大の人権侵害です。基本的人権の擁護と社会正義の実現を使命とする全国の弁護士会はこぞって「看過することはできない」と意見表明をしています。またこの1年間で全国の地方議会が国会に提出した安全保障政策関連の意見書は469件あり、うち463件が閣議決定の撤回や安保関連法案の廃案ないし慎重審議を求める内容であると、7月12日に報道されています。
  4. 外務省の安全保障に関する世論調査結果を見ても、平和と安全が守られている要因として、「平和憲法」64%、「アメリカとの同盟関係」51%、「非核三原則」46%であり、重点をおくべき安全保障政策は、「対話や交流」43%、国際平和・安全への貢献のあり方では、「NGOなど民間人による支援を行うべき」45%、「集団的自衛権」に対する意識では、「今後とも憲法解釈を維持すべき」41%、「日本周辺の公海に限って行使を認めるべき」が21%となっています。また産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が6月27日、28日に実施した合同世論調査では、安全保障関連法に関し、合憲論と違憲論の「どちらに納得できるか」で、合憲論は21.7%、違憲論は57.7%、同法案を今国会で成立させることには58.9%が反対し、賛成は31.7%でした。国民の声を無視しないでください。

私たちは集団的自衛権行使の容認に反対するとともに、憲法に違反する安全保障法制に関する法案の成立には強く反対し法案の廃案を求めます。

前のページにもどる このページトップへ
サイトマップ 神奈川県生協連トップページへ