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2015年7月10日

勉強会「文化芸術懇話会」における発言を憂う

神奈川県消費者団体連絡会
事務局長 丸山 善弘

 

6月25日に行われた勉強会「文化芸術懇話会」において、講師として招いた作家であり元NHK経営委員の百田尚樹氏が、「(普天間基地は)もともと田んぼの中にあり、周りには何もなかった。基地の周りに行けば商売になると、みんな何年もかかって基地の周りに住みだした」「うるさいのは分かるが、そこを選んで住んだのは誰だと言いたい」「沖縄で米兵がレイプ事件を起こしているが、沖縄ではそれ以上の件数で沖縄県民がレイプ事件を起こしている」「沖縄の2つの新聞はつぶさないといけない」「あってはいけないことだが、沖縄のどこかの島が中国に取られれば目を覚ますはずだ」等と発言したと報じられました。

また講演の後の質疑応答で出席議員から、米軍普天間飛行場の移設問題で政権に批判的な沖縄の地元紙について、「左翼勢力に完全に乗っ取られている。沖縄の世論のゆがみ方を正しい方向に持っていく」「マスコミを懲らしめるには広告料収入がなくなるのが一番。経団連に働きかけて欲しい」「悪影響を与えている番組を発表し、そのスポンサーを列挙すればいい」などの発言があったとも報道されました。

 

これら一連のことが事実であるとすれば、大変残念です。

沖縄の歴史をひも解いてみれば、講師のような発言になるものでは決してありません。

また政権与党に所属する国会議員でありながら、民主主義の根幹である筈の国民の知る権利を抑えつけ、報道の自由をないがしろにするかのような言動には、強い失望と怒りを覚えます。

これまでも自民党は「選挙時期における報道の公平中立ならびに公正の確保についてのお願い」という文書を在京テレビキー局に送付したり、NHKやテレビ朝日幹部を呼びつけて事情聴取したりするなど、「圧力」と思わざるを得ない行動がありました。

 

「言論の自由」とは、国民に対しての「自由」の保障を憲法が政府や国家に義務づけているものであって、最高権力者ならどこでも何でも言える、という自由ではありません。

報道への介入や言論の弾圧を示唆し、「批判的なマスコミは規制すべきだ」と権力による報道統制を肯定するかのような動きには、国民の知る権利を守る立場から強く抗議をするものです。

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