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2015年6月13日

集団的自衛権の行使を可能にする安全保障関連法案をすみやかに撤回することを求めます

神奈川県消費者団体連絡会
事務局長 丸山 善弘

現在、国会において集団的自衛権の行使を可能にするために「国際平和支援法案」及び自衛隊法など既存10法を一括して改正する「平和安全法制整備法案」の審議が始まっています。この法案は、これまで政府解釈では現行憲法の下では「違憲」としてきた集団的自衛権の行使を可能とするものです。

6月3日には多くの憲法研究者から「安保関連法案に反対し、そのすみやかな廃案を求める憲法研究者の声明」が出され、4日の衆議院憲法調査会では、自民党と公明党などが推薦した参考人も含めて3人全員が「憲法違反」との認識を表明されました。

 

神奈川県消費者団体連絡会は、国際情勢の変化を理由として「正規の憲法改正手続きを行うことなく、解釈の変更で集団的自衛権の行使を容認する」一連の動きは、近代の法治国家の基本をなしている「国民主権」と「立憲主義」を否定するものであるとの認識から、日本の行く末に強い危機感を抱き、2014年5月3日、6月30日と反対の意見を表明してきました。

 

昨年7月1日の閣議決定は、60年以上にわたり積み重ねられてきた政府自身の解釈である「集団的自衛権の行使は現行憲法に違反する」を、国会での審議にもかけず、国民的議論に付すこともなく一内閣の判断で覆すものです。

更に4月27日には、現在の日米安保条約の枠組みを超える新たな「日米防衛協力のための指針」を確認し、4月29日の米国連邦議会上下両院合同会議における安倍総理大臣演説「希望の同盟へ」では、今法案について、「太平洋から、インド洋にかけての広い海を、自由で、法の支配が貫徹する平和の海にしなければなりません。そのためにこそ、日米同盟を強くしなくてはなりません。私達には、その責任があります。日本はいま、安保法制の充実に取り組んでいます。実現のあかつき、日本は、危機の程度に応じ、切れ目のない対応が、はるかによくできるようになります。この法整備によって、自衛隊と米軍の協力関係は強化され、日米同盟は、より一層堅固になります。それは地域の平和のため、確かな抑止力をもたらすでしょう。戦後、初めての大改革です。この夏までに、成就させます。」と表明しました。

 

こうした一連の政治の流れは、近代の法治国家の基本をなしている「国民主権」と「立憲主義」を踏みにじる行為であり、許されるものではありません。

私たちは「正規の憲法改正手続きを行うことなく、解釈の変更で集団的自衛権の行使を容認する」ことには反対であることを重ねて表明します。

 

集団的自衛権の行使を可能にする安全保障関連法案については、すみやかに撤回すべきです。

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